さまざまな商業施設が競合するＪＲ大阪駅周辺。御堂筋エコロード推進協議会は、同地域の低炭素化に向け動き出し、その第一モデルケースとして百貨店物流に着眼。これまで取扱店ごとに納入されていた商品を複数の百貨店、専門店、運送事業者が連携して共同配送するなど、物流の効率化を図ることにより、同エリアの低炭素化社会実現への第一歩を踏み出した。
　同プロジェクトを担う、うめだグリーン配送推進委員会のリーダーに就任した、阪急阪神百貨店の業務効率推進室物流部長・太田茂氏に今後の課題や展望などについて話を聞いた。

　百貨店各店舗の納品車両台数のうち、約４分の３を占めるといわれるデパ地下の食料品・食材。アパレル部門など非食品分野では、すでに共同配送が行われている。しかし、「アパレル部門の方が食品部門よりも利益率は高く、百貨店でのシェアも食品より服飾品や化粧品の方が勝っていることに加えて、鮮魚と洋生菓子はニオイ移りするため一緒に配送できないなど、食品の共同配送に関する課題は多くある。これらの要因が、食品の共同配送の実現を遅らせていたのではないか」と話す。
　近年のファストファッションの台頭と、「デパ地下」食品の売り上げ好調の背景もあり、百貨店としては今回の食品の共同配送はまさに今、参加すべきプロジェクトだった。共同配送をすることで大気環境の改善や交通渋滞の緩和、路上駐車の削減、地球温暖化対策が期待される。
　また、「ＮＧＶなどのエコカーを優先導入し、御堂筋沿線に位置する心斎橋や難波周辺の百貨店をはじめとする各種商業施設へと波及させることで、店舗当たりの納品車両台数を削減し、御堂筋エコロード推進協議会がめざす『ＣＯ２削減・ＰＭゼロ・ＮＯｘ低減効果』も期待できる」（同氏）。
　すでに他の地域では共同配送がスタートしている。東京では２年前から大手町、丸の内、有楽町地区に神田地区、秋葉原地区などを合わせた広域で、低温貨物を中心とした食品の共同集配事業が行われている。産・官・学が共同で協議会を立ち上げ、共同輸配送受付センターを５か所設置し、配送を行っている。本格始動前に行われた実証運行・プレ事業では、ＣＯ２削減効果が約36％と試算されている。
　また、「名古屋では行政からの支援を受け、廃校になっていた学校を共同配送の基地にし、実際に稼働している」と説明。そのうえで「当協議会は１回目の運営委員会が終わったところで、情報交換がまだ完全にできているわけではない。今後、参加メンバーも順次増やしていきたい」とし、「半年から１年ほど、運送会社に協力してもらい実証実験を行ってきた。食品における共同配送の成功例を７月中に出し、他の店舗にも波及させていく」という考えを明らかにした。
　太田氏は「営業面ではライバル同士の大丸松坂屋百貨店だが、物流部門では共にやっていこうという考え。プロジェクトのメンバーの中心となって、委員会を盛り上げていく」と話す。
　今後の展望として「協同組合をつくること。専門店などにも積極的にメンバーになってもらい、うめだ地域の活性化につながったらと考えている。現状では予算はないが前向きな姿勢で意見を集めて、試行錯誤しながらグリーン配送の実現に向け、１歩ずつ進めていきたい」と意気込みを語る。