２０２４年問題への対策に取り組む運送事業者が多いなか、荷主であるインターネット通販会社（ＥＣ事業者）もトラックドライバーの負担軽減につながる取り組みを進めている。

工業用資材などネットストア「モノタロウ」を運営するＭｏｎＯｔａＲＯは、注文商品の受け取り方法の選択肢をより多く利用できるよう、置き配サービスをリニューアル。これまでの置き配サービスは法人・個人事業主の顧客が対象だったが、今回のリニューアルにより個人顧客も利用できるようになる。また、これまでのサービスでは、首都圏など１４都府県が対象エリアだったが、今後は全国での利用が可能となる。

ＺＯＺＯが運営するファッションＥＣ「ゾゾタウン」は、顧客が通常配送よりも余裕のあるお届け時期を選択した場合に、買い物に使用できるＺＯＺＯポイントを受け取れる「ゆっくり配送」を、４月２日から同２２日まで試験導入した。商品注文日の５日後から１０日後までに発送する新たな配送の選択肢で、注文から発送までのリードタイムが通常配送よりも最大で６日長くなる代わりに、特典として１０ポイント付与するというもの。

同社は、「２０２４年問題への対応が求められるなか、当社では商品の受け取り方法の初期設定を『置き配』に変更するなど、配送ドライバーの負担軽減やＣＯ２排出量低減に取り組んできた。ゆっくり配送の試験導入により、配送件数の削減や、繁閑に応じた発送作業の分散による配送の効率化など、さらなる効果を見込む」とコメントしている。

その他、フリマアプリを運営するメルカリは、宅配便１００サイズまで送料一律７３０円で、非対面発送サービス「ＳＭＡＲＩ（スマリ）」から発送して置き配指定で受け取る「エコメルカリ便」を東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で提供開始した。

置き配指定受け取りのため、再配達を減らすことができるとしており、「エコメルカリ便」を利用して再配達を削減した場合、配達員の労働時間は年間２万４３６０時間相当、ＣＯ２排出量は年間約６９トン相当の削減効果が期待できると試算している。

さらに、ファンケルは５月８日から、通信販売サイト「ファンケルオンライン」をはじめ、会報誌・広告などの「送料無料」の表示を見直し、「送料はファンケル負担」もしくは「送料当社負担」へと切り替えた。同社では、「２０２４年問題に対応したもので、当社は通信販売による注文が年間約７００万件あり、これまでも配送業者と密に連携しながら、お客様に製品を届けてきた。昨年１２月の消費者庁による販売事業者への自主的な対応の要請を受けて、送料無料の表示を見直すに至った」と説明している。