運送業界では、事業者の運賃値上げ交渉の機運が高まる中、ある変化が生まれている。その変化とは、荷主と実運送事業者の間に入って、手数料商売を行う利用運送事業者の立場である。撤退も辞さぬ実運送事業者の強気な姿勢に、荷主が直接対応しなければならないケースも発生している。一部では、これまで交渉を任せていた利用運送事業者を排除する動きも出ているようだ。
　運送業界では、「運賃を低下させてきたのは水屋（利用運送専業者）のせいだ」と指摘する声も根強くあるだけに、今回の運賃値上げの機運が手数料商売を行う中間業者にも影響を与えそうだ。

　埼玉県の事業者はこれまで、荷主の運送を任される同業の事業者の下請けとして長年取引を行ってきた。その間、景気低迷を理由に、一方的な値下げ要請を受けてきたという。
　同社社長は、「２トン車で１日２万３０００円だった仕事が年を追うごとに下がって１万９０００円となって、２万円を切るまでになった」と振り返る。
　同社社長によると、その仕事は月曜日から金曜日までの週５日で、月の売り上げは５０万円にも満たなかったという。燃料価格高騰を受けて何度も値上げ要請を行ったが、その度に元請け事業者にのらりくらりと交わされていた。
　しかし、昨年末の車両不足で取り巻く環境の変化を感じた同社長は、撤退を覚悟で運賃値上げ交渉に踏み切ったという。同社の覚悟を見て元請けも、うやむやにできず荷主に相談したことで、撤退覚悟の意思が荷主の耳にも届いた。荷主にとって予期せぬ出来事だったようで、その後、直接同社との交渉の場を設けてきた。「長年、何の問題もなかっただけに、撤退は避けたかったのだろう」と同社長は語る。
　この結果、２割以上の手数料を引いていた元請けを排除することで決着し、荷主と直取引ということになった。手数料がなくなり、運賃は一気に２割アップ。撤退覚悟の捨て身の交渉が功を奏し、「燃料高騰や車両不足という問題で交渉ができる土壌が整い、決断に追い風となった」と胸を撫で下ろしている。
　しかしその一方で、ドライバー不足などで実運送事業者の立場が変化する中、「相場を超える手数料を収受し、下請け業者泣かせの利用運送事業者は今後、ますます厳しい立場になっていくのではないか」と指摘している。