国交省の総合政策局物流政策課が１０月９日に発表した、同省が推進する「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について、２３件の応募の中から８件が認定された。採択されたのは、今年度から新たに募集した（１）複数企業による混載×モーダルシフト（２）帰り荷の確保×モーダルシフトなどの「次世代型モーダルシフト」。
　ニューメタルラインモーダルシフト推進協議会（北海道）による「複数企業の鉄・鉄鋼材及び廃棄物収容容器の輸送の鉄道に転換」や、タイヤ輸送モーダルシフト推進協議会（関東）の宮崎県都城市―仙台市間のタイヤ輸送の鉄道転換などが取り上げられている。

　そのほかの認定は次の通り。
　函館モーダルシフト協議会（北海道）▽やまや商流モーダルシフト推進協議会（関東）▽ＮＰＧ協議会（同）▽静岡県富士フイルムロジスティックスモーダルシフト推進協議会（中部）▽大阪港発古紙輸送モーダルシフト協議会（近畿）▽新門司地区モーダルシフト推進協議会（九州）
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