東ト協連（古屋芳彦会長）はこのほど、第２１回運賃動向に関するアンケート調査を実施し、結果をまとめた。今回の調査では依然、運賃値上げの厳しさがうかがえるとともに、荷主との不公正な取引実態が示された。その一方で、荷主との運賃交渉では「交渉した」と答えた事業者が前回に比べ１２.４ポイント増加しており、荷主と運送事業者の間での運賃交渉が活発化してきていることが明らかとなった。
　同調査は運賃問題への対応を図るため、東ト協連が年に２回実施しているもの。調査対象時期は今年７月３１日までで、２００事業者を対象に調査票を配布し無記名回答で実施、１６７事業者から回答を得た。

　回答者の規模の内訳は、保有車両１０台以下が３７社（２２.２％）、１１～２０台が５３社（３１.７％）、２１～３０台が２２社（１３.２％）、５１～１００台が２０社（１２.０％）、１０１台以上が１０社（６.０％）、無記入が１社。
　今回の調査でドライバーの平均年齢も聞いているが、それによると、４６～５０歳が６７社（４０.１％）と最も多く、次いで４１～４５歳が４７社（２８.１％）、５１～５５歳が２１社（１２.６％）、また、５６～６０歳が１８社（１０.８％）と続いている一方で、３５～４０歳は９社（５.４％）に留まり、ドライバーの高齢化がうかがえる結果となった。
　現行の収受運賃の状況では、希望する運賃に比べ「低い」が７２社（４３.１％）と最も多く、「少し低い」が５８社（３４.７％）、「極めて低い」が１４社（８.４％）となり、８６.２％が程度の差はあれ低いと感じていることが分かった。一方、「希望通り」は２２社（１３.２％）だった。
　荷主からの要請案件では、何らかの要請を受けたとの回答が71件あった。内訳は、「一方的な運賃値下げ要請」が１８社（１０.８％）と多く、「無償での付帯サービスの要請」が１５社（９.０％）、「商品等の購入要請」が１０社（６.０％）と続いている。一方的な値下げ要請は、今年１月に実施した前回（３０社）と比べ１２社減少したものの、依然不公正な取引が続いている。
　一方、運賃の動向では、荷主に対し「交渉していない」との回答が６８社（４０.７％）、「今後交渉する」が２０社（１２.０％）となった一方で、「交渉した」が７９社（４７.３％）と、前回の５９社よりも２０社増加しており、運賃交渉が活発化している現状がうかがえる。
　実際に「値上げできた」が４１社（５１.９％）と最も多く、「特に変わらない」が２６社（３２.９％）、「値下げにあった」が２社（２.５％）となった。前回調査では「値上げできた」が１４社（２３.０％）で、特に変わらないが３９社（６３.９％）を占めていた。
　最近の荷動きの状況では、「かなり活発になってきた」が２社（１.２％）と少なく、「活発になってきた」の３３社（１９.８％）と合わせても前回と比べ１６.８ポイント減少した。一方、「ほとんど変わらない」が８９社（５３.３％）と半数以上を占めており、「悪くなってきている」が３８社（２２.８％）、「かなり悪くなった」も４社（２.４％）あった。
　運送収入に占める燃料費の割合では、１０～１５％未満が６０社（３５.９％）と最も多く、５～１０％未満が５６社（３３.５％）１５～２０％未満が２６社（１５.６％）、５％未満が１０社（６.０％）と続いており、２０～２５％未満が８社（４.８％）、２５％以上も３社（１.８％）あった。
　運送収入に占める人件費の割合では、５０～６０％未満が３７社（２２.２％）と最も多く、４５～５０％未満が３４社（２０.４％）、４０～４５％未満が２８社（１６.８％）、３５～４０％未満が２３社（１３.８％）、３０～３５％未満が２０社（１２.０％）と続いており、６０％以上が１２社（７.２％）あったが、逆に３０％未満も１１社（６.６％）あった。
　ドライバーの充足状況では、「十分充足している」が１４社（８.４％）、「ほぼ充足している」が６０社（３５.９％）あったのに対し、「少し足りない」が６５社（３８.９％）、「かなり不足している」が１６社（９.６％）、「完全に不足している」も１０社（６.０％）あり、慢性的なドライバー不足にある現状が示されている。