国交省は１０月２９日、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」を開催。
　少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い、日用品の宅配などの生活支援サービス等のニーズは高まっており、過疎地における事業者とＮＰＯなどの協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援にも役立つ新たな物流システムの構築が求められていた。
　第１回会合では検討会の設立目的を説明したほか、現状や問題意識について共有。「小さな拠点」の形成推進のための取り組み、過疎化の現状、集落活動センターの構築、宅配サービスなどに関する高知市の取り組み事例などを紹介した。

　今後、１１月末～１２月に第２回、来年１月～２月に第３回の会合を開き、年度末にとりまとめを行う予定。
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