国交省は１１月５日、「事業用自動車総合安全プラン２００９」のフォローアップ会議を開催。第２回目の会合では、中間見直しの基本的方向性を踏まえた改訂案が示され、トラック業界からは最終目標達成に向けた取り組みを説明した。
　同プランに基づく取り組みの推進で事故件数は順調に減少し、中間年の平成２５年には中間指標４万３０００件に達した一方で、死亡者数の中間指標３８０人を達成できなかった。死亡者数については、ここ５年間の減少率は鈍化しており、２割にも満たない状況にある。
　平成２６年１月から９月末までの第一当事者死亡事故件数は、バスは前年同期比７件、ハイタクが同５件減少したものの、トラックは同19件増で事業用自動車全体では７件増加している。トラックについては７月に３７件増となるなど、一層の安全対策が求められていた。

　トラック事業における中間目標は、交通事故死者数３３０人以下に対し３７８人。人身事故件数は２万２０００人に対して２万２４６２件と、目標を達成することが出来なかった。平成３０年までの目標「交通事故死者数２２０人以下、人身事故件数１万５０００件以下」達成のため、新たな数値目標を設定。事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台あたり「２.０」件以下とした。これらのデータは、トラックの所在地別に分析することが可能となり、今後さらなる具体的対策への活用が期待される。また、交通事故データベースから集計した事故実態をもとに事故事例集を作成するほか、重大事故に係る会員事業者情報を収集し、「車籍別」「発生地域別」「車両区分別」など詳細な分析を行い、事故分析手法の見直しを図るとともに、迅速かつ効果的な検証を行う。今回の改定案を踏まえ、来年度からは、さらにきめ細やかなドライバー教育の充実を図っていく。
　また、「事業用自動車総合安全プラン２００９」の改訂に際し、平成24年４月に発生した関越自動車道での高速ツアーバス事故や、今年３月に発生した北陸自動車道での高速乗合バス事故などの社会的影響の大きな事案が後を絶たないこと、最近では事業用自動車の運転者が危険ドラッグなどを使用した疑いのある事案も発生したことも考慮されている。公共交通の信頼を揺るがす事態となりかねないだけに、運行管理やドライバー教育のさらなる取り組みの強化が求められている。
　これらの背景を踏まえ、今回の改訂案に重点政策として、「モードごとの事故の特徴を踏まえたきめ細やかな対策立案と現場まで分かりやすい具体的アクションの実施」「運転者教育の強化、自動車運送事業の担い手の確保及び育成」「事故調査機能の強化（事業用自動車事故調査委員会の提言を踏まえた対策の実施）」「運転者の体調急変に伴う事故防止対策の浸透・徹底」「トラック事業及びタクシー事業の市場構造の適正化」を含む７項目が盛り込まれた。
　委員からは「どの項目をやるとどれだけ数値が下がるのかを明記した方が良い」「追突事故が多いからキャンペーンを組むというのは、結果に基づいた対策であって、根本的な原因の解明にはなっていない」という厳しい声や、「悪い事例だけではなく良い事例も発掘して、水平展開したらどうか」という提案もあった。
　これらの意見をもとに、１週間をめどにとりまとめ、今月中にも公表される。
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