「人材不足が顕著になった１年だった」と振り返るのは、建交労県本部（名古屋市中川区）の谷藤賢治執行委員長。
　「トラック関係の運賃は上がらない状況が続いており、給与が上がったのはほんの一部だけ。年末の一時金を見ても、そんなに上がっていない」という。「残業代がドライバーにまともに支払われていない。あちこちから、昨年に比べても荷物量は増えていないと聞く。運賃が多少上がったので、そちらの方が昨年よりプラス。物量的にはマイナス」と説明する。
　「ドライバー不足は今年の特色。かなり深刻になった１年だった」とも話す同委員長。「ドライバーが不足しているとはいえ、ドライバーの待遇が良くなったわけではない。今後、待遇改善が課題になる」という。

　建交労では全国的に「トラック運輸の取引動向に関するアンケート」を実施。それによると、「ドライバー不足を感じている」と答えた事業者は８９０者のうち６２９者（７０.７％）となった。ドライバー不足への対応策は「労働者数の現状にあわせた事業を行う」が２０３者（３２.３％）。次いで「賃金労働条件を改善する」が１７２者（２７.３％）となった。
　また、経営状況では「採算が取れている」１３７者（１５.４％）、「トントン」４４８者（５０.３％）と過半数を超えたものの、「赤字覚悟」２５９者（２９.１％）、「廃業も考えている」２６者（２.９％）もいた。
　収益悪化の原因については「燃料費などの運行コストの増加」７９１者（８８.９％＝複数回答）と圧倒的に多く「消費税・社会保険料などの社会的コストの増加」も４７１者（５２.９％）と過半数を超えている。
　谷藤委員長は「国もドライバー不足を把握しており、対応策が期待される」とするものの、「すぐに有効な手段が取れるかは、かなり厳しい」と指摘する。それでも「来年も一歩一歩進めていき、組合員の拡大をめざしていく」と気持ちを新たにする。