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    建交労愛知・谷藤執行委員長 「人材不足の1年」

    2015年2月6日

     
     
     

     「人材不足が顕著になった1年だった」と振り返るのは、建交労県本部(名古屋市中川区)の谷藤賢治執行委員長。
     「トラック関係の運賃は上がらない状況が続いており、給与が上がったのはほんの一部だけ。年末の一時金を見ても、そんなに上がっていない」という。「残業代がドライバーにまともに支払われていない。あちこちから、昨年に比べても荷物量は増えていないと聞く。運賃が多少上がったので、そちらの方が昨年よりプラス。物量的にはマイナス」と説明する。
     「ドライバー不足は今年の特色。かなり深刻になった1年だった」とも話す同委員長。「ドライバーが不足しているとはいえ、ドライバーの待遇が良くなったわけではない。今後、待遇改善が課題になる」という。


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     建交労では全国的に「トラック運輸の取引動向に関するアンケート」を実施。それによると、「ドライバー不足を感じている」と答えた事業者は890者のうち629者(70.7%)となった。ドライバー不足への対応策は「労働者数の現状にあわせた事業を行う」が203者(32.3%)。次いで「賃金労働条件を改善する」が172者(27.3%)となった。
     また、経営状況では「採算が取れている」137者(15.4%)、「トントン」448者(50.3%)と過半数を超えたものの、「赤字覚悟」259者(29.1%)、「廃業も考えている」26者(2.9%)もいた。
     収益悪化の原因については「燃料費などの運行コストの増加」791者(88.9%=複数回答)と圧倒的に多く「消費税・社会保険料などの社会的コストの増加」も471者(52.9%)と過半数を超えている。
     谷藤委員長は「国もドライバー不足を把握しており、対応策が期待される」とするものの、「すぐに有効な手段が取れるかは、かなり厳しい」と指摘する。それでも「来年も一歩一歩進めていき、組合員の拡大をめざしていく」と気持ちを新たにする。

     
     
     
     
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