全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連、成田幸隆中央執行委員長）は１０月７、８日の両日、第５４回「運輸問題研究集会」を新潟県で開催した。

成田中央執行委員長は、まず政治状況について、27日の総選挙で運輸労連が支援する立憲民主党議員の支持を訴えた。

物流業界を取り巻く環境では「２０２４年問題でモノが届かなくなるのは物流関係で働く仲間の労働条件・労働環境に問題がある。物流業界だけではなく社会問題化している課題で、荷主企業の理解と協力、すべての国民の理解と協力が必要」と述べた。

また「今後は労働時間の長さや歩合給に依存する賃金体系から脱却し、労働時間に依存しない本格的な賃金制度へ移行する時代に変えていかねばならない」と語った。

さらに、強化されたトラックＧメンの取り組みにも触れ、「国が２０２４年問題にしっかり対応していく姿勢を示した。これまでにはない状況で、この機を逃してはならない」と話した。

春季生活闘争では「運輸労連では１２月上旬の中央執行委員会で方針を決定する」とし、「全産業より約２割長い労働時間と１５％低い賃金という労働条件の改善に全力で取り組んでいかねばならない。来年・再来年、それ以降も継続した賃金引き上げが必要。力強い運動を進めたい」と述べた。

最後に「貨物運送事業者６万３０００社のなか、労働組合員はすべての物流関連の組合数をあわせても１％にも満たない状況。一方でトラック事業者の労働基準法関連法令違反率はいまだ８０％台となっている。自らがさまざまなルールを守り切れるかが大きな課題。仲間を増やし、全体で公正・公平な業界は変革させていくことが重要。そのためには労働組合が仲間を増やし、組織拡大することが極めて重要」と説明した。

初日の全体集会では、フリーライターの橋本愛喜氏の「トラック運輸産業における女性活躍に向けた課題」と、国交省物流・自動車局貨物流通課の三輪田優子課長による「新物流２法施行後の動き」の２講演を開催。２日目の分科会では、産業政策に関わる課題、２０２５春季生活闘争の取り組み、組織強化と拡大などの課題について論議を行った。

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