ＫＰＩ（Ｋｅｙ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ｓ））は、「重要業績評価」などと訳され、企業目標などの実現のために業務プロセスのモニタリングに用いられるもの。それが今、荷主企業の物流担当者の間で注目を集めている。荷主向けのセミナーはあるものの、物流事業者に対する説明の場はこれまでなかった。そこで国交省が中心となって物流事業者への普及を進めようとしている。「ＫＰＩの考え方が普及し、荷主に導入されるようになった場合、提示された数値がもしも事業者にとって妥当な数字でなかったとしたら判断できるかということがある。荷主の物流担当者が勉強している段階の今、物流事業者に知ってほしい」と総合政策局物流政策課の担当官は話す。
　ＫＰＩは、今ある課題について「どうしたら改善されるのか」「どんな数値を取ったらいいのか」を一つひとつクリアにし、社内でＰＤＣＡをまわせるようにすること、そしてその結果を荷主と共有することが重要であるとされている。

　１月１５日に行われた「物流事業者におけるＫＰＩ導入のあり方に関する検討会」の第2回会合で、委員からは「発荷主だけでなく着荷主とも情報共有が必要」という意見があったように、物流事業者は両者間の隙間を埋めることができる唯一の存在でもある。
　検討会にあたり物流政策課では、中小物流会社の経営者に対しＫＰＩの説明の後、ヒアリングを行っている。担当官の話では、ある経営者は「物流業界には身一つで働ける環境を求めてる人が多い。制度を学んでいる荷主と同じレベルで話せるかどうか」と疑問をあらわにしたという。それならば、大卒者を採用すればよいという議論になりそうだが、経営者の答えは「今の状態で運送会社に入りたいと思う大卒者がどれほどいるだろうか。親は、大学まで出して運送会社に就職させたいと思うか」だった。　　第２回会合内でも委員から「検討会の参加者はすでにＫＰＩを導入し理解しているため、議論が高度になりやすい」と、実際にＫＰＩの枠組みをつくる上での留意点について言及があった。同課担当官も「中小物流事業者をはじめ、これから取り組む会社にとってわかりやすく、手軽に始められるようなものにしたい」と話している。
　今後は、物流事業者のＫＰＩ利用の実態を踏まえた検討を行うため、今月下旬にＪＩＬＳ会員企業のうち物流事業者約４００件を対象にアンケート調査を実施。「現在の利用状況」「各社の抱えている課題」「利用していない理由」などの実態を把握し、ＫＰＩ導入のとりまとめに反映させる。アンケートは、社内改善と、荷主と連携して取り組む改善の２つを目的としたＫＰＩを対象に行う。