建交労中央運輸労使協議会は２月２日、労使中央行動を実施し、国交省、経産省、石油連盟、日本産業・医療ガス協会、全ト協に向け要請活動を行った。
　国交省には「標準運賃の設定、トラックドライバー不足対策の抜本的な強化、高速道路料金割引制度の策定・実施」の３点を要請。国交省貨物課は標準運賃の設定について、「まだその時期ではない。書面化に重点を置いている」と回答。ドライバー不足では「女性の活用に関して環境整備が大きな問題となっている。また中型免許制度は２０１７年度から18歳でも取得できるよう今国会で法整備に向かうのではないかと言われた。全国的な問題なので行政でも対策を強化していただきたいと話した」と報告。

　高速道路料金については「トラックの料金割引については再度見直しを図りながら、トラック運送事業者の負担にならないよう、要望した」。
　経産省へは、国交省と連携した不公正取引に対する罰則を含む指導と適正運賃収受対策の強化、中小企業の資金繰り対策の強化を要請。資金繰り対策では中小規模企業の資金の円滑化対策を行っていると回答した。
　石油連盟へは昨年に続き「輸送現場の過酷な現状の理解と改善に向けた協力および石油引取税（旧暫定税率）の即時廃止と二重課税の解消に向けた取り組み」を要望。ジョイントの統一については、昨年は難しいとしていたものの、「緊急時の対策としては考えている」と回答された。
　日本産業・医療ガス協会へは「荷主の発注条件が労働環境に大きな影響を与えている」ことから、加盟企業に対し「速やかな改善措置の実施と法令を順守する事業者との取引」などの徹底、高圧ガスの事故防止として「緊急遮断弁の設置の義務付け」と加盟会員への周知を要請。
　全ト協へは、若年層のドライバー確保のため、コンプライアンスや労働環境整備の具体策を質問。全ト協は「荷待ち時間などの短縮・解消を含めた長時間労働への取り組み、書面化での責任分担の明確化、高齢者・女性活用による労働力確保の３点に取り組む」と回答。
　適正運賃収受に対しては「標準運賃の設置が難しいが、公取との情報共有で可能性を模索し、労働力不足の対応等による運賃交渉力アップを図る」とした。高速料金の問題は「今年度の補正予算で大口多頻度の割引の継続が可能となったが、恒常的な確保に向けて研究していく」と回答したが、軽油取引税を含めた関連諸税の対策は「一朝一夕にはいかないが粘り強く取り組む」とし、署名活動など建交労と共同して行動していく意向を示した。
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