厚労省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１４年の給与総額の月平均は、３１万６６９４円だった。物価上昇分を考慮した実質賃金は２.５％と３年連続で減少し、アベノミクス効果が労働者には及んでいないという結果となった。実質賃金の減少額は、リーマン・ショックの影響が出た２００９年の２.６％とほぼ同じ水準で、物価上昇に賃金上昇が追いつかないという状況が続いている。その一方で、ドライバーは給与の多少で職場を転々とすることが多い職種といわれているが、給与だけが会社の魅力ではないはずだ。
　若者の安定志向で、有名企業に人材が集まる傾向が強まる中、中小企業は独自路線で人材を集めていくしかない。そこでキーワードになるのが「働きやすさ・働きがい」だ。

　働きやすい職場には、おのずと人材が集まる。例えば、大手企業では、リラックスできる職場環境の整備や深夜残業を減らすため、早朝からの仕事は朝食を提供するなど、様々な試みが行われている。会社説明会で一連の取り組みを強みとしてアピールすれば、残業の多いイメージを払拭し、興味を持ってもらうことができる。
　年々、業績を伸ばしている大阪府東大阪市の２代目若手社長は、「会社内に部署を仕切るものがないことで、腹を割って話せることが当社の魅力。何でもオープンにし、腹の探り合いもない。営業所を出す際、ドライバー募集を行ってもすぐに集まるのは、当社の風通しの良さが口コミで広まっているからではないか」と話す。
　また、ほかの事業者の特徴から、人が集まりやすい会社を「ただモノを運ぶことに終わっている会社ではなく、物流にはもっと可能性があると、仕事の幅を広げている会社には若手が集まっている。やる気があれば様々な事業提案ができ、成功させていくことで自分自身が成長でき、やりがいも出てくるのでは」と分析する。
　さらに同社は、給与で社員のモチベーションを上げているという。「社員に自己評価をさせ、給与を申告させる。しっかり働いてくれれば申告分を渡す。給与面を充実させれば自然と人が集まってくるので、社員に還元しなければいけないと常に考えている。夢を持たなければ仕事をしていても楽しくない」と話す。
　厚労省は２０１６年４月から、管理職を含む全ての正社員に年５日程度の年次有給休暇を取らせることを企業側に義務付ける方向性を示している。休みを返上し、ひたすら働くことが良しとされていた時代は終わりを迎えようとしている。今後、適正な時間で働くことが当たり前となれば、これまでのやり方では人が集まらず、企業の存続も危ぶまれる。各社、今後の対策が求められる。