タカラスタンダード（渡辺岳夫社長、大阪市）は２月から、順次全国５か所の物流センターで構内作業と製品配送を担う事業者を対象に「運送業者会議」を開催する。
　同７日に鹿島物流センター（茨城県神栖市）、１３日は関東物流センター（埼玉県加須市）と、すでに２拠点で同会議を実施している。「平成２５年度の物量増とトラック不足を経験し、物流体制全体の見直しを急いでいる」（吉井剛仁物流部長）という同社は、改革の一環として、今まで各物流センターに一任していた管理体制を見直し、物流品質の向上と安定した輸送力の確保を図ることが目的。
　吉井部長は、「構造的な輸送力不足に対応するためには様々な改革が必要」とした上で、「物流事業者とのコミュニケーションは基本。目標を共有することで、ムダを省いて効率化を進めることができ、事業者の負担も減らせる」と自信を見せる。

　同１３日に関東物流センターで行われた同会議には、協力事業者８社が参加し、吉井部長、夏目秋夫センター長らが今年度の実績や同センターの配車状況を報告。また、来年度の見通しなどを発表した。特に、物流品質に関しては減耗費の削減を目指し、開梱チェックの実施で商品事故の責任範囲を明確にするとともに、梱包や作業の改善を図るとした。また、ドライバー研修の実施など来年度の取り組み計画を説明。参加事業者からは、「梱包材の削減が進み、輸送品質の確保が難しいケースも出てきている」といった声が上がった。また、各社が異なる保護材や積み方をしているため、より良い方法は何か検討した。
　さらに、人材不足への対応について各社の状況を聴き取り、採用に成功している事例を共有。夏目センター長は、「供給責任を果たす上で、昨今のドライバー不足には強い危機感を抱いている。荷主としても、輸送力の確保に共に取り組んでいきたい」と話した。また、「現場の生の声を本部に伝えるだけでなく、事業者同士の情報交換も進んだ。共通の意識で物流品質の向上に取り組む土壌を醸成できた」と評価し、「今後も同会議を継続することで、輸送品質をさらに向上させていく」としている。
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