全ト協（全国貨物自動車運送適正化事業実施機関）は、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定する貨物自動車運送事業安全性評価事業を平成１５年度から実施している。利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高め環境整備を図るための制度で、「安全性優良事業所」として認定された事業所には、安全性の証として「Ｇマーク」が付与されている。
　スタートした同１５年度は２０３０事業所が取得。これは全事業所のわずか２.５％だったが、同２６年度は２万１１２５事業所が取得し、認定率も２５.３％となった。トラック運送事業所の４分の１以上が安全性優良事業所となり、車両台数では現在、全事業用トラックの４０.４％がＧマークを付けている。

　制度開始当初は「取得してもメリットがない」との反応もあり、取得事業所も多くはなかったが、現在では業界内での普及とともに社会的な認知も進み、トラック運送業界の代表的な安全への取り組みとして知られるようになった。実際、Ｇマーク取得事業所は、未取得事業所と比べて事故を起こす割合が半分以下というデータも示されており、名実ともに「安全・安心の証」として機能している。
　一方で、違反点数の消去、ＩＴ点呼の導入、点呼の優遇、補助条件の緩和、共同点呼の受託など、Ｇマーク取得に係るインセンティブも拡大している。引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）の申請資格にも盛り込まれるなど、「メリットがない」との見方もおさまってきている。
　国交省は今年度、「Ｇマーク取得事業所に対する国交省（地方運輸局長等）表彰」を創設した。「Ｇマークを連続して１０年以上取得している」「運転者教育が定期的に実施されている」「デジタコ・ドラレコが装着されている」「荷主からの評価、安定的な経営の確保、または運転記録証明書による運転者への指導が行われている」などの基準に基づいて、「さらに一定の高いレベルにある」Ｇマーク事業所を国として毎年度表彰していく方針だ。今年度は全国で運輸支局長表彰を行い、来年度から地方運輸局長表彰を行う予定で、この表彰で一層、Ｇマークの価値が高まっていくと考えられる。
◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会