国交省は２月から３月にかけて、全国の運輸支局長と各県ト協幹部が地方の荷主団体を訪問し、Ｇマーク制度の理解と認定事業所の活用を促す取り組みを行う。これに伴い、全ト協では荷主向けのリーフレットを製作。未取得事業所に比べ、事故の割合が半分以下であることなどＧマーク取得事業所の魅力を荷主企業にアピールしていく。
　平成２５年度には全事業所（８万事業所）の約４分の１が取得したことで、国交省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室の山﨑寛室長も「荷主企業が安全性の取り組みに優れた事業所を選ぶ状況ができれば、さらにＧマーク取得が進むのではないか」と好循環の醸成に期待を寄せる。
　平成１４年、貨物自動車運送事業法の改正の際の付帯決議で「貨物自動車運送事業者の安全性を評価するためのシステムを確立し、その円滑な推進のための環境整備を進めること」とされ、国交省は平成１５年の貨物自動車運送事業安全性評価委員会の発足から、制度の創設において全ト協と連携してきた。安全性に優れた取り組みをする事業者を優遇し、業界全体の安全性を図る。トラック輸送の安全性の確保という点で、国交省の方針にも合致するところ。今年度のＧマークのステッカーには、国土交通省と全ト協が推進している制度であることが明記されている。

　山﨑室長は今後の制度普及のカギとして「中小事業者の認定の拡大」を挙げた 。これまで適正化実施機関では巡回指導の際に、38の評価項目をクリアするなど一定のレベルにあればＧマークの取得を積極的に働きかけてきたが、「中小事業者の導入を加速するまでに至らなかった」という。荷主がＧマーク事業所を利用するようになるという、〝究極のインセンティブ〟の実現のためにも、今回の荷主団体訪問を通して「Ｇマークを取得すると荷主企業に選んでもらえるという流れを作っていきたい。ト協と連携し、あらゆる機会で訴え続けていく」と意欲を示す。
　制度創設当時に掲げられた「輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定、公表することによって荷主企業が安全性の高い企業を選びやすくし、選択されることによってトラック運送業界全体の安全性の向上に資する」という目標を現実のものとすべく、着実に歩みを進める。
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