国交省は３月１６日、輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送の促進に向けた調査について、最終報告書の要旨（案）を明らかにした。現状と課題をふまえ、輸出入コンテナ貨物（背高を含む）の鉄道輸送を促進するための課題解決の方向性として「鉄道輸送ネットワーク機能の強化」「輸送コスト低減・価格戦略の強化」「貨物駅機能の強化」「鉄道輸送への関心喚起」「輸送枠の有効活用・拡大」の５項目に整理。特に重点的に取り組むべきものとして、輸送距離帯別の課題への対応を挙げた。
　輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会（矢野裕児座長、流通経済大学教授）の第３回会合で示された。具体的には、近距離帯輸送についての主要課題である「オン・ドック・レール」の導入も含めたショートドレージの効率化、コンテナラウンドユース（ＣＲＵ）の仕組みづくり、長距離帯輸送にかかる４０フィート背高コンテナに対応するための低床車両の開発・導入、そしてサービス・メリットの周知や需要の喚起の必要性を明記している。

　荷主企業にとって「手積み・手下ろし」「積み替えによる手間」「時間のロス」が鉄道利用を検討する上で大きな懸念事項の一つとなっており、これを解消する方策として考えられているのが「オン・ドック・レール」で、コンテナターミナルに鉄道を乗り入れ、港で貨車に荷物を載せるという方法だ。東京・大井ふ頭は輸出入コンテナ貨物量が多く、ふ頭に鉄道駅が隣接し周辺の渋滞が激しいことから、すでにＪＲ貨物と港湾関係者の間で検討が行われている。
　鉄道貨物駅を利用したＣＲＵについては、鉄道駅をコンテナデポとし、空コンテナを返却・引き取りできるようにすることで、特に港からの輸送の大半を占める近距離帯輸出入コンテナの鉄道フィーダー輸送の増大が期待される。そのため、ＣＲＵの仕組みづくり、内陸部貨物駅の整備・改修など検討が必要とし、また、輸出入のバランスが不均衡なエリアに関しては空コンテナを内貨転用し鉄道利用を促進することで一層の効率化を図る。
　４０フィート背高コンテナに対応した低床車両の導入については、平成２７年度予算事業として低床貨車の開発と実証実験を２か年計画で行っていく。
　物流事業者が鉄道利用を検討する上で「４０フィート背高コンテナ輸送が出来ない」ことが懸念事項の一つとなっている。現在、４０フィート背高コンテナの輸送が可能な区間は東京―盛岡間などに限られ、施設の制約などから東京―中部・近畿―九州間では輸送できない。４０フィート背高コンテナの流動をみると、同区間の需要が見込まれることから「その緊急性から来年度、直ちに着手することが望ましい」とした。併せて、トップリフターなどの大型荷役機器の配備拡大も行うべきとしている。
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