運輸労連（成田幸隆中央執行委員長）は１月７日、全日通霞が関ビルで「２０２５新春交歓会」を開催した。コロナ禍や能登半島地震で中止が続いたため、５年振りの開催となった。

成田中央執行委員長は、「物流業界の人手不足は深刻さを増し、トラックドライバーのみならず営業や事務員においても有効求人倍率が他産業と比較して高い数値となっている」としたうえで、「２０２４春闘で30年ぶりの高水準の賃金引上げとなったものの、他産業と比較するとさらに格差は拡大しているのが実態」とし、「今後、優秀な人材確保に必要な労働条件の向上を実現するためには、労務費を中心としたコストを適切に運賃・料金へ転嫁を図っていくことが必要」と指摘した。

さらに、中小企業庁が実施した直近の調査でトラック運送が価格転嫁状況で全産業中最下位となっていることに触れ、「価格転嫁が進まないどころか交渉のテーブルにもつけていないのが現実」とし、「『労働または物流』には『価値』がある。このことを私たち自身がしっかり再認識し、自信をもち、適正料金・運賃を収受していくことに、労使を挙げて取り組んでいきたい」とあいさつ。

来賓では日本労働組合総連合会の芳野智子会長、運輸労連・政策推進議員懇談会の海江田万里会長、国交省から木村大審議官、全ト協は坂本克己会長が参列し、あいさつを述べた。

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