中型免許が創設されて８年が経とうとしている。制度改正以前の８トンまで乗車可能な普通免許を所有している最も若い世代は、現在27歳になっている。中型免許の導入が若者の業界離れ、ドライバー不足を助長しているという声も聞かれるが、一方で、「お金をかけて免許を取る若者がいないなら、会社の負担で取得させればよい」と、積極的に社員を支援し若手雇用につなげている企業もある。手厚い支援を実現する基盤となっているのは、荷主から〝適正運賃〟を収受する体制だ。
　埼玉県戸田市の清光ライン（清水朋一社長）は現在、１８歳のドライバー２人を筆頭に、在籍する４５人のドライバーの多くを２０代、３０代の若者が占めている。清水社長は、「中型も大型も、費用は会社で全額負担して取りに行かせている」と話す。「仕事に関わることは当然、勤務時間」と、免許取得にかかる期間は出勤扱いにしている。免許取得後１年間の勤務を会社負担の条件としているが、もともとドライバーの定着率が良いことも積極的に免許を取得させられる背景にある。

　若手が集まり定着している理由は、免許取得への補助だけではない。同社では、「急に仕事がキャンセルになったときも平日であれば出勤させ、洗車をしたり事務所待機をさせている」という。「普通の会社なら、仕事がないからといって急に休みになるなどということはない」と同社長。出勤させた上でその分の給料を支払い、ドライバーの毎月の収入が落ち込むことを防いでいる。
　さらに、トラックは５年以内に買い替え、常に新しい状態で、「新人でも、最初からほぼ新車のトラックに乗れる」のも魅力の一つだ。
　こうした条件を実現できるのは、その費用を捻出するだけの運賃を荷主から収受しているから。同社長は、荷主と積極的に価格交渉を行い、「こちらの条件を提示することはもちろん、なぜその価格になるのかを説明し、仕事のやり方についての提案も積極的にする」。その上で、折り合いがつかない場合は「次の仕事が決まっていなくても、できないものはできない」と、条件を低くしてでも付き合うことはしない。
　同社長は自身のポリシーを貫き、自社の品質に見合う〝適正運賃〟にこだわる。「運賃で妥協しないのは、ドライバーに良い条件で働いてもらうことが品質向上につながり、引いては次の仕事につながるから」と、若手雇用の課題を克服し、人材面の体制強化に成功している。
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