国土交通政策研究所は４月１０日、「自動車運転者の労働者不足の背景と見通し」について調査研究の概要を発表。今後、高校新卒者の運転従事者への就職者は漸減し、また、自動車運転者の減少や高齢化がさらに進むことがわかった。
　将来予測を実施した結果として、輸送・機械運転従事者数は平成２５年の２２４万人から同３０年には１９８万人、さらに同３５年には１７４万人と、同２５年と比べてそれぞれ１２％減、２２％減となる見込みとなった。また、５０歳以上の割合も同２５年の５０％から同３０年には５６％、同３５年には６３％となる見込みで、「自動車運転者の労働人口の減少と高齢化がさらに進むことから、少人数で同じ仕事ができるように仕事の機械化、効率化を進める必要がある」と指摘している。

　また、運転者の労働力不足の原因として（１）人気が低いため好況時に他産業に流出する（２）高齢化のため退職者が多い（３）若者が運転者などブルーカラーの仕事から離れている――の三つの仮説について検証。
　その結果、大型トラックの場合、全産業と比べて所得は１１％低く、労働時間は１.２４倍という「長時間労働で低所得の職業」のため、（１）は原因である可能性があるとし、（２）も大型第一種免許保有者は若年者層が減少し高齢者層は増加していることなどから、原因として可能性はあると分析。ただし（３）は、世代人口が減少している中、高校新卒者の自動車運送への就職者数は維持され、求人充足率も他産業より高く、離職率も増えていないことなどから、労働力不足の原因が若者にあるとはいえないことがわかった。
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