全ト協（星野良三会長）は４月１６日、「貨物事故削減啓発リーフレット」を作成し、荷主関連２２２団体と各都道府県ト協に配布した。全ト協特積委員会のワーキンググループの中で平成25年度に立ち上げた「貨物事故防止チーム」が２年間、〝業界団体としてできること〟を検討し、作り上げたもの。
　作成の経緯について、全ト協では「貨物事故の対処は個々の事業者で取り組んでいるが、業界団体だからこそできることがあると考え、共通の問題を検討したところ、外装上に異常があった場合に中身の商品に異変がなくても荷受人が荷物を受け取らないという問題が浮上。実態調査では貨物事故の３割にも及ぶことが分かった。個々の運送事業者が負う弁償も大きいが、人手不足やＣＯ２排出削減を踏まえ、物流業界全体で輸送効率の向上を求めるなか、返品による再配送や異常のない商品の破棄などは極力削減する必要がある。それには荷主・荷受側にも理解していただかねばならない」と話す。

　また、「『標準貨物自動車運送約款・第１１条（荷造り）』にあるように〝運送に適するように荷造りしなければならない〟とある。中身が守れれば外装にキズがついても問題はない。もし外箱も商品と言うのなら、それを守るための梱包をさらにするということ」と説明。つまり、商品である外箱のまま発送した場合、〝荷造りの不備〟になるという。万一、外装に異常が起こった場合、損害は荷主側の負担になると承知した上でなら運ぶという内容。
　全ト協は「国交省にも再度、内容と責任の所在について確認した。しかし、個々の事業者が荷主に対して強くは言えないのが実情だろう。だからこそ業界団体が荷主に理解を求めて動く必要がある」と話す。
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