各社が日々しのぎを削っている運送業界。中小運送事業者の中には、強く伸びる会社をつくるために経営姿勢を見直す事業者も出てきている。厳しい時代を乗り切るためには、労働環境の整備や人材育成なども重要だが、やはり売り上げや利益にシビアにこだわる必要がある。そこで、運送業界に強い税理士法人えびす会計（大阪府茨木市）の吉田茂代表税理士に、運送事業者へのアドバイスをもらった。
　同法人には税理士４人、社会保険労務士２人が所属し、茨木市では一番の規模を誇る税理士法人で、大阪の北摂地域、大阪市内、京都市内を中心に活動する会計事務所だ。経営に関し、あらゆる側面から中小企業をサポートしている。運送会社の顧問先を数多く持つ同法人では、運送会社の経営者から受ける相談も多岐にわたる。節税対策などの税務相談から、融資や助成金、資金繰りの問題など「ヒト・モノ・カネ」に関する全般に対応しているという。最近では、事業承継やＭ＆Ａに関する相談も増えている。

　吉田氏は、「最近の運送業界は、ドライバー不足、燃料費の高騰、過当競争によるダンピングに加えて荷主からの締め付けなど、過酷な経営環境にさらされている」と苦慮している。「売り上げアップを優先するがゆえに、採算性の悪いアンダーの仕事などを安易に引き受けるのは危険である」と指摘する。
　続いて、「運送原価をシビアに計算したうえで判断しないと自社の首を絞めることにもなりかねないし、業界全体にも悪影響を及ぼす」と懸念の表情も見せた。「変化の激しい昨今では、正しい経営判断をするためには自社の現状を正確に把握しておく必要がある」と話す。そのために月次決算（毎月簡易決算をして業績管理すること）を勧めているという。
　また、吉田氏は「運送業界は特殊であるため、他の一般的な業種と同じような月次決算ではなく、ドライバー労務費、外注傭車費、燃料費や修繕費、道路使用料などをきちんと原価把握し、車両別損益管理までできるようにする必要がある」と話す。さらに、「会社全体の数字だけでなく部署部門ごとに経営状況を把握できるようにしなければ正しく経営判断はできない」と付け加える。「まずは、自社トラックでの売り上げと傭車を使っての売り上げを区分することから始めることをお勧めする」。
　これらの管理体制が社内でできれば、コスト意識が従業員にも芽生え、ひいては安全運転による無事故意識も高まるというから驚きだ。経営者にとっては、正しい売り上げ目標が掴めるため、予算書や事業計画も立てやすくなり一石二鳥と言えそうだ。
　吉田氏は「当法人では運送事業者向けのオリジナル帳票やグラフを作り、経営者に数字に興味をもってもらえるよう工夫している。また、提携している各分野の専門家と連携し、ワンストップサービスによるサポートも行っている」と話す。
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