これからの運送業を考える有志の会として結成した日昇会は２月２５日、参議院議員会館で勉強会を開催した。同会には、岩田享也氏（八大・社長）の呼びかけに応じた元全ト協青年部会員をはじめ、国会議員や国交省・経産省・厚労省・農水省ら行政、システム企業の担当者らが参加している。

発起人でもある岩田氏は、「２０２４年問題がはじまり１年が経ち、課題が顕在化したのではないか」と振り返ったうえで、全ト協が成立をめざす事業許可５年更新制に言及し、「公正な土俵にしてもらうため、社会保険未加入などルールを守らない事業者には、退場してもらわないといけない」と指摘した。

一方、「我々事業者は、規制強化に日々ストレスを抱えているが、経済成長のためにも規制一辺倒ではなくボトルネックをなくし、シームレスなあり方をつくっていく必要がある」とし、高速料金の時間割引の細分化、免許制度の多重化、外国人ドライバーを採用するためにかかる時間や費用、ガソリンの暫定税率など、運送会社が直面する課題への対応の必要性を訴えた。

同会では事前に行った調査で、適正な競争環境の構築、国交省を基軸とした業界全体のデジタル化（事業者や荷主企業を含む）、荷主の意識改革、の３つのテーマが浮上しており、今回の勉強会では、同テーマについて、ディスカッションが行われた。

経産省に対しては、物流統括責任者選任の義務化に関し、荷主企業の関心度についての質問が上がった。

国交省は、多重下請け構造を解消後の上下流の取引ルートをつなぐマッチングサービスの環境整備やルール作りについて論点を話した。

さらに、九州から関東へ青果物を輸送する事業者は「これまで片道１０００kmかけて消費地に向けて青果物を運ぶのが責務だと取り組んできたが、時間に運賃が紐づいており、労働時間が削減されれば自ずと運賃も下がる。このままでは荷物を運べなくなる」と、危機感を訴えていた。