インターネットの普及やＳＮＳの台頭で、さまざまな形の宣伝が可能となった。大手広告会社の２０１４年の調査では、インターネット広告が初の１兆円を超えたと報告されている。また、一般紙の購読部数が約４２００万部と、１０年前に比べ、約５００万部減少していることを受け、ネット広告にシフトする企業が増えているなど、ＰＲ戦略も少しずつ変わりつつあるようだ。　
　梱包作業など付帯サービスは別にして、運送会社は輸送サービスがメーンであるため、ＰＲが難しいといわれている。荷主もトラブルや物流コスト削減などのきっかけがない限り、運送会社を変えようとは考えないため、ＰＲに重きを置いていない企業も多い。それに加え、近年では人材不足という業界の問題解決のために若い世代にＰＲをはじめている企業もあるようだ。

　大阪府東大阪市の事業者は「一目見ただけで記憶に残るような、トラックのカラーリングと会社ロゴにしている」と話す。メーカーなどの広告を掲載したラッピングトラックが「走る広告塔」となっているようだ。「大手運送会社のように、テレビで大々的にＣＭを打つことは中小では到底できない。トラックで会社を覚えてもらい、運送会社が必要になった際に『あのトラックの会社は･･･』と思い出してもらえるよう期待を込めている」という。
　トラックに工夫を凝らす事業者は近年増えている。滋賀県守山市のカロカ急配（平川千波社長）ではピンクのトラックと、女性ドライバーの可愛らしいつなぎのユニフォームで、女性が活躍する企業をＰＲしている。「まだまだ運送業界への女性進出が難しいと考えられているが、勤務時間に柔軟性を持たせるなど社内で体制を整備すれば女性も活躍できる」と社長は話す。
　一方で、企業ではなく求職者へアピールするためにトラックに特色を出しているのは、滋賀県湖南市の松田商事（松田直樹社長）。「派手なトラックが少ない今だからこそ、求人広告ではなくトラックにコストをかけて、トラック好きのドライバーを集めている。大きな出費にはなるが、いきいきと仕事をしてくれている。社内にも活気が出る」という。
　同社長は、従業員への誕生日プレゼントのほか、従業員の子どもらへのクリスマスプレゼントなど、従業員への感謝を忘れない。アットホームな職場環境と、社風を構築することで、クチコミで自然と従業員が集まってくるようだ。
　大阪府柏原市の事業者は、トラックに社名を載せた効果として「見られているという意識が生まれ、ドライバーが無茶な運転をしなくなったこと」を挙げる。企業ＰＲと同時にドライバー教育にも一役買っているようだ。
　運送会社は荷主企業へのＰＲはもちろんのこと、これからは人材確保のために求職者に訴えていくことが必要だ。企業ＰＲは人材の採用力だけでなく社外の信頼性も高まり、社内のモチベーションアップにもつながる。目的とターゲットにあわせたＰＲが求められる。