日本３ＰＬ協会（大須賀正孝会長、東京都千代田区）は５月２１日、定時総会を開催した。２６年度の事業報告ではＥＣ物流委員会がＷＧ活動テーマとして国交省と「荷主事業者が求める物流施設機能と物流事業者からの行政への要望」をテーマにした意見交換会を開催したことや、第三期日本３ＰＬ管理士講座の開催などを報告。２６年度期末時点での会員数は２４１会員。
　２７年度の事業計画では、例年実施している理事会や各委員会、大須賀塾をはじめとする経営セミナーに加え、日本３ＰＬ管理士講座を卒業し、資格認定を取得した１期―３期生で構成する８０人を超えるメンバーで「３ＰＬ管理士会」の発足会を９月３日に行う。

　大須賀会長は「現在、５５〜５９歳の人口は１０００万人、かたや１５〜１９歳は６８０万人といわれ、３５年間で労働人口が３２０万人も減ってしまう。賃金を正しく払い、手立てを考えていかないとドライバーがいなくなってしまう」と労働力の確保と定着を一層重視するよう警鐘を鳴らした。
　懇親会では国交省大臣官房審議官の羽尾一郎氏があいさつし、「８０ほどの会員数でスタートし、１０年間で３倍に増えたと聞く。さまざまな取り組みで健全な３ＰＬの発展に向けた同志が増え、３ＰＬを通じた親交につながっていく」と述べた。また、同協会協力のもと進めている３点の取り組みについて紹介した。
　まず、４月３０日に立ち上げた『物流部会』について「平成１３年に現在の国交省として発足した後、審議会で初めて物流を議論する場が立ち上がった。昨年の『グランドデザイン２０５０』の中でも物流の今後の機能向上が言われており、シームレスな物流、陸海一貫した物流、過疎地の物流のあり方を検討する」とした。
　次に、当面する課題として物流業界の労働力不足、人材確保の問題を挙げた。「新規人材の発掘と定着のために、きちんとした運賃を収受して賃金に反映させること。そのための労働環境の改善として３Ｋのイメージを改善し、働きやすい職場にする。３ＰＬ事業は荷主に提案したり物流全体を総合調整する極めて重要な事業」。また、人手が少なくても物流が回るよう効率化を進めることにも意義があるとした。
　最後に、宅配などの再配達問題で「２―３割が１回で済まずに５、６回届ける場合もある。改善のために関係者が集まって議論する場を立ち上げていく。３ＰＬ協会が推薦する人にもメンバーに入ってもらい、協力をお願いしていく。３ＰＬ協会は物流の中で非常に重要な役割を担っているので、皆さんの意見を行政に反映させていきたい」と述べた。
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