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    日本3PL協会 9月に「3PL管理士会」を発足

    2015年6月15日

     
     
     

     日本3PL協会(大須賀正孝会長、東京都千代田区)は5月21日、定時総会を開催した。26年度の事業報告ではEC物流委員会がWG活動テーマとして国交省と「荷主事業者が求める物流施設機能と物流事業者からの行政への要望」をテーマにした意見交換会を開催したことや、第三期日本3PL管理士講座の開催などを報告。26年度期末時点での会員数は241会員。
     27年度の事業計画では、例年実施している理事会や各委員会、大須賀塾をはじめとする経営セミナーに加え、日本3PL管理士講座を卒業し、資格認定を取得した1期―3期生で構成する80人を超えるメンバーで「3PL管理士会」の発足会を9月3日に行う。


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     大須賀会長は「現在、55〜59歳の人口は1000万人、かたや15〜19歳は680万人といわれ、35年間で労働人口が320万人も減ってしまう。賃金を正しく払い、手立てを考えていかないとドライバーがいなくなってしまう」と労働力の確保と定着を一層重視するよう警鐘を鳴らした。
     懇親会では国交省大臣官房審議官の羽尾一郎氏があいさつし、「80ほどの会員数でスタートし、10年間で3倍に増えたと聞く。さまざまな取り組みで健全な3PLの発展に向けた同志が増え、3PLを通じた親交につながっていく」と述べた。また、同協会協力のもと進めている3点の取り組みについて紹介した。
     まず、4月30日に立ち上げた『物流部会』について「平成13年に現在の国交省として発足した後、審議会で初めて物流を議論する場が立ち上がった。昨年の『グランドデザイン2050』の中でも物流の今後の機能向上が言われており、シームレスな物流、陸海一貫した物流、過疎地の物流のあり方を検討する」とした。
     次に、当面する課題として物流業界の労働力不足、人材確保の問題を挙げた。「新規人材の発掘と定着のために、きちんとした運賃を収受して賃金に反映させること。そのための労働環境の改善として3Kのイメージを改善し、働きやすい職場にする。3PL事業は荷主に提案したり物流全体を総合調整する極めて重要な事業」。また、人手が少なくても物流が回るよう効率化を進めることにも意義があるとした。
     最後に、宅配などの再配達問題で「2―3割が1回で済まずに5、6回届ける場合もある。改善のために関係者が集まって議論する場を立ち上げていく。3PL協会が推薦する人にもメンバーに入ってもらい、協力をお願いしていく。3PL協会は物流の中で非常に重要な役割を担っているので、皆さんの意見を行政に反映させていきたい」と述べた。
    ◎関連リンク→ 日本3PL協会

     
     
     
     
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