６月１１日の衆議院本会議での可決を受け、「準中型免許」の創設が正式に決まった。これにより、１８歳でも７.５トンまでの車両が運転可能となり、１８歳を即戦力として採用できない業界の課題はひとまず解消される。
　準中型免許の創設と、７５歳以上の高齢者への臨時の認知機能検査制度導入を義務付ける道交法の一部改正案は、４月１７日に参議院本会議で可決され、１１日に行われた衆議院本会議での審議で正式に可決、法律として成立する運びとなった。
　平成１９年に中型免許制度が施行され、普通免許での運転範囲がそれまでの８トン未満から５トン未満となり、普通免許で運転できるトラックが限られていた。中型免許を取得するには普通免許取得後２年間が必要なため、実質、１８歳という高校新卒者の採用が困難な状況になり、若年労働力の不足が懸念されてきた。そのため、業界では普通免許で６.５トンまで運転できるよう、条件緩和を求めてきた。こうした動きに行政も反応し、警察庁に「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」が設けられ、制度改正へと進んだ。反発の強かった交通事故被害者遺族の理解も得て、警察庁が法案としてまとめるに至った。

　事業者の間では、「ドライバーになる人しか準中型免許を取得しない」として、「免許があるからドライバーになるという動機を考えると、普通免許で乗れるようにならないと、難しいのではないか」との声もあるが、それでも１８歳ですぐに準中型免許を取得できる環境になったことは、「高校新卒者を即戦力として採用できるのは大きい」というように、業界にとってプラスだといえる。
　今後、具体的な内容や運転免許試験場などの整備などの準備が進められる。早ければ、２年後の施行となる見込み。