物流倉庫振興推進議員連盟（金子一義会長）は６月３０日、自民党本部で第２回総会を開催した。会合には日本倉庫協会の安部正一会長（住友倉庫会長）と日本冷蔵倉庫協会の細見典男会長（日本水産社長）が出席し、平成28年度予算編成と税制改正に関する陳情を行った。
　国交省の羽尾一郎物流審議官は、物流倉庫の現状について「物流業界の営業収入は約２４兆円で日本のＧＤＰ総額の約５％を占める一大産業にもかかわらず、倉庫業の収益率は低水準。土地・建設にかかる租税公課の負担が他産業と比べて大きい」「東京都市圏に立地する物流施設の約３割が築３５年以上経過し、冷蔵倉庫については約半数が築３０年以上と老朽化が進んでいる」などと説明。課題を「物流効率化・高度化」「環境問題への対応」「災害対応力」の三つを柱に、物流効率化法に基づく物流施設の大型化・高機能化、フロン規制に対応した省エネ自然冷媒機器の導入促進など環境に優しい物流倉庫の整備、民間物資拠点のリストアップと保管協定の促進など災害に強い物流システムの構築に取り組んでいるとした。

　日倉協の安部会長は、倉庫税制の延長や省エネ設備・機器の導入の補助を要請。日冷倉協の細見会長は、高騰する電気料金が経営を圧迫していることやフロン対策、老朽化施設の建替えへの支援を求めた。
　出席した議員からは、フロン対策について、「使用事業者が全体の約８割という中で、２０２０年のフロン冷媒全廃までに６２億円の予算枠内で全事業者が対応できるのか」「２８年度を補助事業の最終年度としているが、延長が必要ではないか」という声も挙がった。
　金子会長は「２８年度までの措置では正直足りないと感じている。フロンから脱却するにはどうしたらいいか、全力で取り組む」とした。また、別の議員からの「世間一般的に見て、物流の位置づけがあいまい」という指摘について、金子会長は「明確にする必要がある」とし、キーワードの選定も含め、今後も検討を進める。