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    共同輸配送 マッチングシステム、11月から継続運用

    2015年8月20日

     
     
     

     国交省は共同輸配送の企業マッチングを促すため、掲示板形式による物流情報の提供を通じ、企業の出会いの場づくりを検証してきた。昨年度の検証用マッチングシステムの試行を受けて、平成27年度はシステム改修を行うとともに、参加企業は荷主・物流事業者それぞれ30社程度、実施期間を11月から2月中旬の3か月半に拡大の上、継続運用を行う。3月中旬頃までには共配実現の課題を整理し、インセンティブの検討や有用性の検証を終え、28年度からの事業展開にはずみをつけたい考えだ。
     マッチングシステムの継続運用では、マクロデータを活用したうえで、荷主・物流事業者それぞれ20社程度を追加で選定。昨年度の実施企業と合わせて各30社程度の参加を見込んでいる。
     物流センサスから活性化の可能性のある「区間」「品目」「エリア」を絞り込むと、上りと下りの流動物量が最も大きい「岡山・兵庫間」と、県内流動物量が最も多い「愛知」。その愛知で最も構成比率の大きい「家具・装飾品」が浮かび上がった。


     さらに、平成25年度のアンケート調査結果をもとに、共同輸配送の実績を有し、異業種間のマッチングが期待される企業とマッチングに興味をもつ企業を抽出。関東・東海・関西・福岡、県単位では岡山に、工場や物流拠点を持つ企業を対象とする予定。
     6月29日に開催された「共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みに関する検討会」(兵藤哲郎座長、東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科教授)の第1回会合では、システムの改修項目についても討議した。
     これまでのシステムではトラックの積み合わせ情報のみが表示されたが、幅広い輸送モードの物流事業者の参加による多様なマッチングの成立を促すため、新たに鉄道・船舶のダイヤ情報なども掲載する。幹線輸送では鉄道・船舶も主要な物流事業者として利用され、近年ではモーダルシフトによるCO2削減効果が高いとされているものの、平成26年度「輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送の促進に向けたアンケート」結果によると、サービス内容を理解していないと回答した荷主・物流事業者は6割以上だった。従来通り、トラックの積み合わせ情報の掲載を基本とし、鉄道・船舶の情報は参考情報として提示する。
     システムの改修には、平成26年度の試行で抽出した34の改修候補項目の属性を整理。マッチングシステムの操作性等の改善、マッチングを阻む要因除外、マッチングの加速化を観点に、「中」「中高」「大」の重みづけをし、複数社、単数社それぞれの意見を聴取のうえ、改修による効果と改修しないことによる影響等を個別に精査している。
     マッチングの促進に向けて特に要望の大きかった項目は、商品強度、設備特性(特殊車両等)、庭先(納入)条件の情報提供。機能面では、新規登録案件と閲覧済み案件の表示の別、市区町村間の距離の自動計算機能、CO2排出量の試算機能の追加となっている。費用に関する情報は入れないこととされた。その理由を「CO2の削減や荷主・物流事業者の出会いの場の提供に重点を置いたシステムであるため、各社での検討が望ましい」としている。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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