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    高齢者・女性雇用のリスク対応にアシストスーツを利用

    2015年8月27日

     
     
     

     厚労省はこのほど、「第三次産業における労働災害発生状況の概要」を発表した。小売業の事故は「転倒」が最も多く(34%)、経験年数3年未満の死傷者が45%を占めている。また、50歳以上の転倒災害が約7割となった。災害発生率は29歳以下に比べ60歳以上の発生率は、実に3倍以上も高いという。また、飲食店でも50歳以上の転倒災害は約6割を占めている。骨折などで1か月以上の長期間休業するケースが多くみられた。
     この状況はおそらく運送業でも同じとみられる。近年、高齢者の雇用が進み、健康起因事故などのリスク増加が懸念されている。社員の高齢化が進む中で、荷役作業時にアシストスーツの導入を検討しているのは、大阪市内の事業者。「高齢者だけでなく、女性も働きやすくなるのではないか。忙しい時期に主婦層をパートで募集する際に、アシストスーツがあれば負担が軽減され、人材確保にも使える」と話す。現在、デモ機での体験を行い、同社の荷物や作業に合わせた製品のカスタマイズも検討しているという。


     労働力人口が減少傾向にある今、多種多様な人材を雇用する必要性がある。各社、人材確保に向け、労働災害防止などにも同時に取り組む必要がありそうだ。
    ◎関連リンク→ 厚生労働省

     
     
     
     
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