業界専門紙にとどまらず、一般紙やテレビでも報道されるようになった運送業の人手不足。人手不足による最大の影響は、深刻な過重労働のまん延ではないだろうか。
　帝国データバンク大阪支社が近畿地方に本社を置く企業を対象に行った調査では、月の残業が１００時間を超える従業員が１人でもいる企業の割合が１０.０％となった。業界別に見ると、運輸・サービス・建築など人手不足の分野で過重労働が顕著になっている。
　また、近畿運輸局はこのほど、平成２６年度の監査及び行政処分の結果について発表した。過労に関する違反はバス・トラックともに最も多い違反内容となっている（バス６２.２％、トラック５６.１％）。特にその中でも、点呼や乗務時間での違反が目立つ。

　国は、長時間労働が過労死の原因となっていることなどから対策を強化し、今年４月から「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）を東京、大阪の労働局に設置している。今月２日、従業員に月１００時間の長時間労働を課していた靴販売大手のＡＢＣマートが、労基法違反で東京労働局が摘発し、「かとく」による初の書類送検事例となった。また国は５月、従来は送検後としていた悪質ケースの企業名の公表を行政指導の段階でできるようにした。いわゆる「ブラック企業」の公表は、該当する企業の信頼失墜につながるため、抑止力につながるとされている。
　さらに、学業に支障が出るほどの長時間労働や社員と同じような厳しいノルマを課せられる「ブラックバイト」に悩む学生を支援しようと、東京、札幌につづき関西でも学生が労働組合を結成するなど、長時間労働に対する世間の目は厳しさを増している。
　今回の「かとく」の摘発について大阪市内の事業者は、「大きく報道されたことの方が影響が大きいのでは。ブラック企業というレッテルを貼られてしまうと、ますます人手不足になりかねない。そうなれば会社は違法労働を繰り返すわけにもいかず、倒産に追い込まれる。当社は全国規模ではないが、処分が厳しくなっているのは事実なので、社内の問題点を見直し、社員に優しい会社をアピールしたい」とコメントしている。
　運送業に限った話ではないが、過労死につながるリスクが多く聞かれるような職種には若い人材は集まりにくく、早期離職者も多くなる。過重労働が横行すれば社内の人間関係も悪化し、パワハラなどから精神疾患となる従業員がますます増える可能性もある。機械やシステムを活用した省力化など、過重労働を防いでいくことが必要だ。