労働安全衛生対策がより広く認知されることと、積極的な取り組みを進める企業を応援することを目的に、厚労省は６月１日から「安全衛生優良企業公表制度」をスタートさせた。企業イメージが向上し、求職者へのＰＲにもつながるとして、人材不足が深刻化している運送業界でも同制度に関心を示す事業者が出始めている。
　安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚労省から認定を受けた企業のこと。認定を受けるためには、過去３年間、労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働対策、安全管理など幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められる。
　基準を満たした企業は、３年間の認定を受けることができ、厚労省のＨＰで企業名が公表され、安全衛生優良企業マークが名刺や商品などに使用できるなどのメリットが得られる。

　大阪労働局健康課の担当官は「労働者を雇用するすべての企業・法人が申請対象となる。認定後、使用が認められる安全衛生優良企業マークを求人情報などに掲載することで、安心感を持って求職してもらい、良い人材確保に役立てられる」と説明する。
　認定基準となる評価項目は、優良企業として必ず満たしていなければならない第一、第二の項目と、企業の積極的な取り組みを評価する第三の項目に分かれている。第三の項目については項目別基準の６割以上を満たし、総合点基準の８割以上を満たすことが求められる。「これらの基準は優良企業に求められているもの。優良企業への取り組みのきっかけになれば」と同制度の活用を提案する。
　現在、取得企業は鳥取県の事業者１社のみ。同担当官は、「運送業は外に出て働く職種なので、労働時間や安全衛生への取り組み、ドライバー教育や健康・メンタル対策をいつ、どのような形でするのか非常に難しいと思われるが、ぜひ認定をめざして取り組んでいただきたい。良い事業者がいれば、こちらからも積極的にアプローチしていきたい」と、取得に向け、企業を支援していくとしている。
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