日貨協連（古屋芳彦会長）は「協同組合並びに組合員事業者のＢＣＰ（事業継続計画）マニュアル策定支援事業」を実施。８月２４日に第１回委員会を開催する。
　これは中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業（平成２６年度補正予算事業、中小企業庁所管）の補助金制度を活用したもので、事業総額１０８２万円の８３.８％にあたる９０７万円を補助金で、１７５万円は自主予算とするもの。日貨協連が国から補助金を受けるのは今回が初となる。
　事業内容は、地震などの自然災害や口蹄疫・鳥インフルエンザといったパンデミックなど有事の際に、組合および組合員事業者が一日も早く事業再開するためのＢＣＰを小規模事業者の実態に沿った内容で策定するためのマニュアルを作る。さらに、ワークショップ（ＷＳ）ではマニュアルを使った自社のＢＣＰ作成指導も行う。

　日貨協連では２７年度の事業計画で「新しいことに取り組む」ことも方針の一つとしており、６月１０日の申請受付開始から総務部が担当して活動を開始。正副会長会議で申請了解の承認を受け、６月３０日に申請、７月２９日付で経産大臣からの交付決定通知書を受領した。村田省蔵専務は「組合員の身の丈に合った実践的かつ具体的なＢＣＰを作るためのマニュアルを年内に作成し、年明けからＷＳを開始する。マニュアルを教材としてＢＣＰ策定の手順をＷＳで体験することで実用につなげていきたい」と話す。
　委員会は学識者、連合協組、単組、事業者２人で構成し、スケジュールとマニュアル作成を行う。
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