国交省は、運行記録計での車両走行データの取得について、ＯＢＤ（車載式故障診断装置）ポートからのＣＡＮ（コントロール・エリア・ネットワーク）データの取得については「推奨しない」ことで合意した。
　８月７日に開催された「次世代運行管理・支援システムについての検討会」（永井正夫委員長、日本自動車研究所所長）の第３回会合では、七つの検討課題のうち「車両走行データの取得方法」のほか、法定３要素（速度、時間、距離）以外のデータの基準化・標準化などの「運行記録計の要件」、個々の事業者内で「一元管理すべき情報」、事業者間での情報の集約化・利活用のための「一元管理の方法」について話し合われた。

　車両走行データの取得については、ＯＢＤポートに運行記録計を接続し、車両走行データを取得できるかが課題とされてきたが、自動車メーカーから安全上の懸念が指摘されていたため活用を断念することで合意した。
　新たな専用ポートとして、欧州ですでに導入されている「ＦＮＳスタンダード」の新型「ｒＦＮＳ」が開発され、実用化が検討されている。ＦＮＳスタンダードでは、車両メーカーのバックエンドから車両メーカー製の通信機器の流れと、自社の運行管理システムからサードパーティー製通信機器への流れの２系統が必要であった。ｒＦＮＳを用いると、運行管理システムから直接、車両メーカーのバックエンド、車両メーカー製の通信機器へという１系統で済む。
　また、異なる車メーカーのバックエンドを使用しても、どのブランドにも同じＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を利用できるため、複数の車載通信機器を購入・設置する必要がなくなり、事業者の負担軽減につながるとされる。
　今後、８月下旬以降に自動車工業会（池史彦会長）や物流事業者を含めた「次世代運行管理についての勉強会（仮称）」を設置し、安全サポーター協議会（酒井一博会長、労働科学研究所所長）での検討もふまえ、１１月もしくは１２月に第４回会合を開催し、素案について協議。年度末の取りまとめを目指す。
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