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    国交省28年度予算 概算要求6兆6791億円

    2015年9月11日

     
     
     

     国交省は8月27日、平成28年度予算概算要求を発表した。一般会計は6兆6791億円(前年度当初予算比1.15倍)で、うち「新しい日本のための優先課題推進枠」に1兆4187億円を要求。そのほか東日本大震災復興特別会計を7398億円(同1.13倍)、財政投融資を1兆9424億円(同0.90倍)としている。
     「東日本大震災からの復興」の加速、「国民の安全・安心の確保」「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、成長戦略を通じた「日本経済の再生」――の四つを柱に据えた。国民の安心・安全につながる国土強靭化を実現するため、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化などを進めるとともに、個性豊かな活力ある地域の形成を目指し、地方創生の推進を図る。また、来年度予算では、「民間投資を喚起する成長戦略の実行性を高め、経済成長を支えていくことが重要」として、「既存施設の最大限の活用、ソフト施策の徹底(賢く使う取り組み)」「ストック効果を重視し真に必要な事業に重点化」「地域ニーズを踏まえつつ集約・再編」の3点に留意して取り組む。
     物流関連では、交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進に2億円を要求。新たに、物流を考慮した建築物の設計・運用の促進方策の検討、物流の専門知識を有する高度な人材を育成するための環境整備に向けた検討などを行う。モーダルシフト等推進事業は2000万円増の5800万円、モーダルシフト、共同輸配送などに係る計画の策定経費・運行経費の補助を拡充する。また、環境省のエネルギー特別会計を活用し、燃料電池フォークリフトや新型電動フォークリフトの導入経費補助、地方閑散線区や地下鉄を活用したモーダルシフトに取り組む事業者に対する設備導入経費の補助を行う。


     自動車関連では、健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の普及促進に1000万円を要求。国交省・運送業界・医療関係団体が連携し、セミナーの開催、先進事例における事故削減効果の調査などを行う。
     このほか、自動車運送・整備事業の経営基盤強化に1億3600万円を要求。ITを活用した中継輸送導入、トラック輸送における労働条件の改善に向けた運送事業者・発荷主・着荷主3者による実証実験を実施。ビッグデータを活用した事故防止対策推進事業には1億1200万円を要求。適切な運行管理、効果的な監査、健康起因事故の未然防止などの対策を講じ、自動車事故や死傷者数の大幅な削減を目指す。
     道路関係では、地域・拠点の連携確保に4283億円。首都圏の高速道路における新たな料金体系の導入、ETC2・0を活用し、道路建造物への影響の大きい大型車を適正なルートへ誘導するなど効率的な物流ネットワークの強化に3779億円を要求している。
     港湾関係では、「国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速」の826億円内で、新たに、既存ターミナルの荷役機械遠隔操作化導入に向けた「荷役システム高度化実証事業」を実施。また、ターミナル周辺で発生している交通渋滞の解消を図るため「情報技術を活用した海上コンテナ物流の高度化実証事業」を行う。内陸部コンテナ位置情報の可視化やターミナルゲート処理の効率化を進めるとともに、情報技術導入ガイドラインの作成も視野に入れる。さらに、海上輸送利用促進事業として新たに3500万円を要求し、小口貨物や小口混載など転換可能品目や需要調査をふまえた輸送モデルの検討を行う。
    税制改正要望 環境性能課税軽減、グリーン化特例延長
     同日発表された平成28年度の税制改正要望では、環境性能課税導入時における事業用トラックなどへの軽減措置、グリーン化特例の延長を盛り込んだ。
     消費税率10%引き上げ時の自動車取得税廃止に伴う環境性能課税(環境性能割)の導入に際し、自動車税・軽自動車税については現行でも軽減税率が適用されていることや技術開発の動向も踏まえて軽減措置を講じる。
     また、今年度末で期限切れとなる自動車税・軽自動車税のグリーン化特例を延長するとともに、環境性能課税の導入時に経過を強化。自動車重量税については環境性能課税の導入に合わせて、エコカー減税の対象範囲を「平成32年度燃費基準」の下で見直すとともに、基本構造を恒久化する。
     新たな物流効率化のための計画に基づき取得した、事業用資産についての特例措置として、「都市鉄道などの旅客鉄道を利用した新たな物流システムの構築」で、貨物用鉄道車両や貨物搬送装置にかかる固定資産税の課税標準を5年間5分の3とし、「モーダルシフト促進のための鉄道貨物輸送における輸送障害対策」では、トップリフターにかかる固定資産税の課税標準を5年間5分の3とする。「輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備促進」では、所得税・法人税の割増償却を5年間10%、固定資産税等の課税標準等を5年間2分の1とする。これについては27年度税制改正で、29年3月31日まで2年間の延長が決まっていた。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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