国交省は８月２５日、宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会（矢野裕児座長、流通経済大学流通情報学部教授）を開催。今後の論点と方向性を示すとともに、基本的な考え方を共有した。消費者が宅配便サービスを受ける際、商品の受け取りに積極的に参加してもらえるよう、再配達による社会的損失などを示しながら物流への理解を深め、回避行動を促したい考え。インセンティブの付与や受け取りの参加事態をエンターテイメント化するなどの方策も検討していく。
　宅配便サービスは「本来、消費者（受取人）の玄関先で手渡しで行われる」ものとした上で、消費者が希望する場合には、受取方法の多様化などを通じて消費者の利便性向上を図るとし、本検討は「回避可能な再配達を最小限化する」ためのものであり、「合理的な範囲内での再配達の発生はサービスの一環」であると位置づけた。また、最小限のリソースの投入で最大限の効果を得るため、各関係者が現在、実施している取り組みを生かしながらその効果を増進させ、利用者から分かりやすく利便性の高いものにし、必要に応じて関係者での連携を促進する。

　昨今の宅配便取扱個数の伸びの要因の一つが通信販売であることから、「注文」「出荷」「配達」「受け取り」の段階ごとに主たる関係者を明記のうえ、議論のたたき台として宅配便の再配達が発生する背景・要因について整理。
　自宅もしくは職場近辺などの消費者の利便性の高い場所、コンビニエンスストアなど「受取方法の多様化」、配達日時・方法の指定、通知方法の改善などの「受け取りの確実性の向上」、現在の連携を越えた企業間の取り組みの促進など、受取人の利便性を高めることを通じた宅配便の削減に係る課題・その方向性を示した。
　また、「地球温暖化」「ドライバー不足」など再配達がもたらす社会的損失の試算を消費者に示し、消費者の理解を得て再配達の回避行動を促したいとしている。消費者が積極的に受け取りに参加してもらえるようにするため、こうした負荷軽減の取り組みに協力した消費者に対するインセンティブ付与や、受け取りの参加自体をエンターテイメント化するような方策も模索する。
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