商品にとっての一流ホテルを目指す――。
掲げるスローガンには、「お客様をもてなすように商品を取り扱おう」「顧客の要望に沿った安全・安心のサービスを提供しよう」、そして「たくさんのリピーターをつくろう」という、同社のあふれる思いが込められている。
　小山企業（小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市）は昭和４０年、同社の起源である小山織物の工場跡地を、先代（現会長）が貸し倉庫にしたことから創業し、今年で５１年目を迎える。社名は「どんな仕事でもできる会社に」との願いから付けられた。
　同社の強みのひとつは、立地条件の良さ。埼玉県南部に５か所・東部に４か所保有する営業倉庫は、都内や地方幹線道路、高速道路、鉄道貨物ターミナルに近く、アクセスが良好。「人口の多い消費地で、東京に隣接していながら、まとまった土地が確保できるというのは、この地域ならでは」と小山社長は話す。

　本社のある戸田市は、東京から荒川を隔ててすぐの場所に位置する。高度経済成長期、首都圏を中心にインフラ整備が進み、同地に橋が架かったことで、輸送手段は船からトラックに、都心へのアクセスが格段に良くなった。また、排ガス規制を背景に、工場付近に在庫を保管し小型トラックで都内に運ぶようになり、戸田周辺の貸し倉庫需要が高まった。
　近年の物流施設の大型化の流れもあり、３ＰＬ事業が伸びているという。
埼玉総合物流センター（草加市）は２４時間稼働の全天候型物流センターで、全トラック３２台が横付けできる同社最大級の物流拠点。１日からは１階のワンフロアー４１２７坪を増床し、３階の４１５５坪と、向かいの草加第三センター（同）、草加サービスセンター（同）、さらに越谷サービスセンター（越谷市）を加えると近隣で約２万坪となり、「これまで以上の集約メリットを発揮できる」。
　システムも人員も同拠点に集約させる。「通常、顧客に新しいシステムを提案する場合には、当該倉庫ではなく別の倉庫を見学していただくが、実際に導入したときに違うサービスが出来上がることもある。その点、分母の大きい倉庫であれば導入しやすい。また、当社には従業員が３００人おり、例えば平時１００人のところを、繁忙期には２割増、閑散期には２割減など、季節波動にも柔軟に対応できる」と自信を見せる。
　いまや物流施設も賃貸にすることでリスクを回避する時代で、大型物流施設の建設が止まらない。「（大型物流施設の）供給元は個人や法人の投資家で、実際のオペレーションは我々にしかできない。必ずニーズは高まる」と目を輝かせる小山社長。「物件があふれたときに、しっかりとその受け皿になりたい」。物流のプロフェショナルとして、限りなきチャレンジを進める。

◎関連リンク→　小山企業株式会社