ある大阪府内の中規模運送事業者は、「事業が順調に軌道に乗ってきた。しかし、まだ懸念材料がある」と頭を悩ませている。その一つが「管理職育成」だ。「会社の十年後を考えると、安心して任せられる管理職が育っていない。今後の成長のためには、管理職の育成ははずせない課題」と焦りを見せている。
　中小運送事業者は日々の業績確保を重視して、管理職不足に手をこまねいている。前述の事業者のように、管理者育成にまで手が回らないというケースが多いようだ。
　近年では、社長の親族が会社を継ぐというケースが少なくなり、経営者は従業員の中から将来、会社を担う人材を選定しておく必要が出てきた。前述の経営者は「皆が管理職を目指す風潮は必ずしも良い結果を生まない。管理者に必要な能力を兼ね備えた人材に早くから目をつけておき、現場が好きな人材にはドライバーを続けてもらえばいいし、経営者向きの人材には、それに向けた教育を行うべき」と持論を展開する。

　管理者育成のため、各企業ではどういった取り組みが行われているのだろうか。「数字の感覚をつかませる」と話すのは、滋賀県内の事業者社長。「まずコストを意識させる。電気代や燃料代など、どうすれば無駄を削減できるか従業員全員で考えるようになる。数字をつかむ能力は管理職になる人だけでなく、ドライバーにもある程度必要」という。
　また「他の業種とは違い、多くの従業員が日中は外に出ている状況の中で、管理職という意識を持つのは難しいとされている。だからこそ、経営者と現場をつなぐ役職が必要。役職を与えられることで、社員の意識も変わるのでは」と同経営者は指摘する。
　運送業界に限らず、他業種でも管理職不足は大きな課題だ。「３０〜４０代の優秀な人材がほしい。異業種から管理職を迎え入れ、運送業にはない視点で会社を見てほしいという気持ちもある」と話すのは別の経営者。
　管理職は企業存続のためになくてはならない存在であり、「攻めの経営」を行い、生き残っていくためにも必要だ。また、今後は女性管理者登用も考えられる。さまざまな人材をまとめる存在を育成する時なのかもしれない。