国交省は９月２５日、「宅配便の再配達の削減に向けた受け取り方法の多様化の促進等に関する検討会」（矢野裕児座長、流通経済大学流通情報学部教授）を開き、今後の具体的な方策を含めた報告書案を示した。
　同省が８月に行ったアンケート調査では、再配達の原因として「配達が来るのを知らなかった」「再配達前提で不在にした」という消費者メカニズムが見られたため、消費者・宅配事業者・通販事業者間のコミュニケーションの強化が効果的として、Ｗｅｂ・アプリなどを活用し、適時適切な配達日時指定を強化することや、午後９時以降の配達時間の延長のほか、現行２、３時間刻みとなっている時間指定枠を宅配事業者の労働時間の延長とならないよう留意しながら合理的な範囲で細分化するなどの整備を進めることを盛り込んだ。
　また、今回試算を行った再配達による地球温暖化やドライバー不足への影響といった社会的損失は、「単に一事業者だけの問題ではない」とし、消費者の積極的な受け取りのために、宅配事業者・通販事業者によるポイントなどを付与することも検討の対象としている。

　受け取り方法の多様化と利便性向上の面では、コンビニごとに取扱宅配事業者が異なっていることから、どこの宅配会社の荷物でも受け取ることができるようにしていく。
　住宅では宅配ボックスの設置促進、既設の宅配ボックスの更新のほか、宅配ボックスが満杯、梱包サイズが不適切などの理由から機能が十分に発揮されていないといった課題にも対応していく。また、社会インフラとしての宅配ボックス・受取カウンターの鉄道駅などへの設置、鉄道駅などに設置した宅配ボックスまでの輸送に旅客鉄道を活用することなども検討課題とした。
　同検討会の意義は、これまで不明瞭だった宅配便の再配達の現状をアンケート調査によって明らかにし、関係者と情報共有を行ったという点にある。ここで示した具体的な方策は交通政策審議会などで検討が進められる。
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