内閣官房ＴＰＰ政府対策本部は１０月２０日、世田谷区民会館で、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意に関する説明会を開いた。同説明会は、５日に米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において、大筋合意を受けて開催したもので、一般向けの説明会としては初の開催となった。
　総合的な政策対応に関する基本方針やＴＰＰ協定の概要説明が行われた後、交渉の矢面に立つ、農産品や工業製品の関税率の今後の動向などが説明された。ＴＰＰで対象とされているのは９０１８品目で、そのうち４４３品目において関税が維持される予定で、そのすべてが農産物となっている。
　これにより、日本の関税撤廃率は品目数ベース、貿易額ベースいずれも９５％となるものの、参加１２か国中、最も低い撤廃率となった。ただ、工業製品については、品目数ベースで即時撤廃率が９５.３％、将来的には関税撤廃率が１００％となっており、すべての品目で関税が撤廃される。

　自動車で見ると、乗用車が１５年目から削減が開始され、２５年目で撤廃される。バスは１０年目で撤廃、トラックは、２９年間関税維持の上、３０年目に撤廃される。