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    TPP 大筋合意に関する説明会、トラックは30年目に撤廃

    2015年10月21日

     
     
     

     内閣官房TPP政府対策本部は10月20日、世田谷区民会館で、TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会を開いた。同説明会は、5日に米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、大筋合意を受けて開催したもので、一般向けの説明会としては初の開催となった。
     総合的な政策対応に関する基本方針やTPP協定の概要説明が行われた後、交渉の矢面に立つ、農産品や工業製品の関税率の今後の動向などが説明された。TPPで対象とされているのは9018品目で、そのうち443品目において関税が維持される予定で、そのすべてが農産物となっている。
     これにより、日本の関税撤廃率は品目数ベース、貿易額ベースいずれも95%となるものの、参加12か国中、最も低い撤廃率となった。ただ、工業製品については、品目数ベースで即時撤廃率が95.3%、将来的には関税撤廃率が100%となっており、すべての品目で関税が撤廃される。


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     自動車で見ると、乗用車が15年目から削減が開始され、25年目で撤廃される。バスは10年目で撤廃、トラックは、29年間関税維持の上、30年目に撤廃される。

     
     
     
     
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