日本物流団体連合会（工藤泰三会長）は１月２７日、新年の物流を語る会を開催。
　国内物流では、全ト協の齋藤充副会長がトラック業界の現況について説明。「業界としては人材不足が深刻。取引環境・労働時間改善協議会が中央と４７都道府県に設置されたが、２８年度にはパイロット事業を実施する予定」とした。準中型免許制度は、できるだけ早い時期の施行を目指すとともに、免許取得支援を講じていく方針を改めて示した。
　税制については、ＥＴＣ２.０搭載車に対する大口・多頻度５０％割引の継続が決定し、機構と全ト協で助成を行うと説明。平成２８年度予算では、エネルギー対策特別会計でトラック関係予算が８０億円となり、総重量３６トンの大型シャシーなどが補助されるとした。

　今年の最重点施策として「取引環境の改善および長時間労働の抑制に向けた施策の推進」「高速道路料金の引き下げおよび割引制度の充実」など五つを挙げ、各ト協と連携して課題に取り組む。
　このほか、日本船主協会会長として工藤物流連会長、日本貨物鉄道の田村修二社長、全国通運連盟の川合正矩会長、日本内航海運組合総連合会の小比加恒久会長、日本長距離フェリー協会の入谷泰生会長、ＡＮＡＣａｒｇｏの岡田晃社長、国際フレイトフォワーダーズ協会および航空貨物運送協会の伊藤豊会長、日本倉庫協会の安部正一会長が抱負を語った。
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