埼玉県コンテナラウンドユース推進協議会（ＳＣＲＵ推進協議会）の４回目会合が２月１７日に開催された。諏訪修之議長（県都市整備部副部長）はあいさつで、「協議会には現在、６４団体が参加している。荷主、陸運、船会社だけでなく、広く関連領域から参加を募り、情報共有から課題解決をする場」とし、ラウンドユースの進展から地域振興を図る方針を示した。
　県が、平成２７年度の社会実験結果を報告。輸入企業６４社、輸出企業３５社、陸運事業者２３社、船会社１４社から計１４１９件の報告が寄せられ、ラウンドユースにおける荷下ろしと荷積みの組み合わせとしては、埼玉─県外が最多で５１％。埼玉─埼玉が３０％、県外─埼玉が１９％と続いた。
　荷物の組み合わせは、輸入家具と輸出産業機械部品の組み合わせが最多で３７３件、次いで輸入家具と輸出再利用資源（古紙）が３０５件。古紙は様々な品目とのラウンドユースが行われており、「相手を選ばずラウンド可能な品目」と言える結果となった。

　今回の報告は全てがドライコンテナで、４０フィート・ハイキューブが９２％を占めた。効果としては、輸送距離（ラウンドユース回あたり）では平均７３.７㌔（３２.２％）の削減、輸送時間では平均４.８時間（３９％）の削減となった。ＣＯ２は総計で１１０.４トン削減。
　また、マッチングを促進する目的で県内に利用可能なインランドコンテナデポを設けようと公募し、８月から運営を開始している「お試しデポ」の取り組みとして、タツミデポ（タツミトランスポート、狭山市）と八潮運輸デポ（八潮運輸、八潮市）が事例を報告した。