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    SCRU推進協 4回目会合「輸送距離32%削減」

    2016年3月25日

     
     
     

     埼玉県コンテナラウンドユース推進協議会(SCRU推進協議会)の4回目会合が2月17日に開催された。諏訪修之議長(県都市整備部副部長)はあいさつで、「協議会には現在、64団体が参加している。荷主、陸運、船会社だけでなく、広く関連領域から参加を募り、情報共有から課題解決をする場」とし、ラウンドユースの進展から地域振興を図る方針を示した。
     県が、平成27年度の社会実験結果を報告。輸入企業64社、輸出企業35社、陸運事業者23社、船会社14社から計1419件の報告が寄せられ、ラウンドユースにおける荷下ろしと荷積みの組み合わせとしては、埼玉─県外が最多で51%。埼玉─埼玉が30%、県外─埼玉が19%と続いた。
     荷物の組み合わせは、輸入家具と輸出産業機械部品の組み合わせが最多で373件、次いで輸入家具と輸出再利用資源(古紙)が305件。古紙は様々な品目とのラウンドユースが行われており、「相手を選ばずラウンド可能な品目」と言える結果となった。


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     今回の報告は全てがドライコンテナで、40フィート・ハイキューブが92%を占めた。効果としては、輸送距離(ラウンドユース回あたり)では平均73.7㌔(32.2%)の削減、輸送時間では平均4.8時間(39%)の削減となった。CO2は総計で110.4トン削減。
     また、マッチングを促進する目的で県内に利用可能なインランドコンテナデポを設けようと公募し、8月から運営を開始している「お試しデポ」の取り組みとして、タツミデポ(タツミトランスポート、狭山市)と八潮運輸デポ(八潮運輸、八潮市)が事例を報告した。

     
     
     
     
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