１８９３年の創業以来、繊維専門商社として大阪・船場に本社を置き、繊維ビジネスの発展に寄与してきたヤギ（大阪市中央区）。常にクオリティとファッションセンスの高い商品を開発・生産・供給できる体制を整えている。同社は、平成２９年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「Ｖａｌｕｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ１２３」を策定し、中核事業の高収益化、海外事業の拡大・新規事業の強化、経営管理体制の高度化の重点施策を推進している。その中には物流機能の強化も盛り込まれている。
　輸入量増加に伴い、前身の貿易部から物流部がつくられたのは１９９４年。現在、多数の通関業者と取引があるが、物流部では丸投げするのではなく、手配チームが通関書類にすべて目を通し、コンプライアンスを重視している。
　「知識とノウハウで通関業務を導きたい」と話すのは物流部部長の山本浩志氏。「輸入に伴う申告件数は年間４万件以上あるが、特例輸入者認定（ＡＥＯ）を受け、スムーズな輸入が可能になった」という。この制度は、輸入申告と納税申告を分離し、納税申告の前に貨物を引き取ることができるもので、輸入貨物の迅速かつ円滑な引き取りが可能となり、リードタイム短縮にも貢献している。

　取引先は日本市場だけでなく、欧米や中国に及び、そのうち70％の輸出入を中国が占めている。同部課長の中西淳氏は「誤出荷防止には、電話だけのやりとりではなく、必ず書面で確認するようにしている」と話し、手間を省かず、きめ細やかな管理を行う。また、「積み地（中国など）で到着時にスムーズに運び出せるよう荷物の積み方を工夫し、国内の配送先に近い港で荷物を揚げるなど効率化を図っている」と話す。海上コンテナのラウンドユースの利用も検討しており、一層の効率化を狙う。
　中西氏はドライバーの負担軽減にも注目。「配送先での段取りを伝え、仕分け作業に生かす。時間ロスをなくすことで効率化を図りたい」と、共に仕事を完結させるまで気を配る。
　協力会社に求めることは〝安全〟と〝時間厳守〟と言い、「協力会社は会社の大きさで判断しない。信頼関係を築いていける会社と長くお付き合いしたい」（山本氏）と、品質重視の観点から選定している。

　今後の課題として、ヤギグループの国内物流における最適価格の見直しを挙げ、一元管理を目指す。また「次世代の人材育成も課題。経験と知識をどのように引き継ぐか。現場を直接見て、覚えていかなければならない。来期からは現場に出るよう指導していく」（同氏）と後進の育成にも力を入れ、同社の発展をサポートしていく。
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