国交省は、２０２０年に向けたビッグデータを活用した道路空間のマネジメントなど新たな道路政策について中間提言をまとめる。今後は地方研究会での取り組みについても協議を深め、夏以降には中間提言を具体化するため社会実験などを実施、中長期課題の検討を行う予定だ。
　３月１０日行われた地域道路経済戦略研究会（羽藤英二座長、東京大学大学院工学系研究科教授）では、中間提言（案）が示された。例えば、新技術によって交通規制をリアルタイムに変え、時間ごとに道路空間を再配分する。普段は人の通行が中心の道路を、特定の日あるいは特定の時間帯を指定して物流中心とすることも可能になる。

　また、持続可能な物流を実現するための大型車交通のマネジメントにも活用できる。特車許可システムと運送会社の運行管理や求貨・求車システムを直結し、貨物のマッチングや配車後の特車許可の自動申請を可能とする。配車・積み荷データを用いた自動申請に基づいて、大型車をリアルタイムに最適な経路へ誘導する。
　これらを叶えるには、道路関連データの体系化が必須となる。道路管理者が所有するデータをまず時間・空間軸で整理し、静的なデータと動的なデータに仕分け、関連性を整理する。常時観測すべきデータか別途調査が必要かどうかを検討する。その際、物流や交通系ＩＣカードなど他の機関が所有するデータとも連携して整理する。さらに、個人情報の保護に考慮した動的データの集計方法の開発、実利用に向けたデータの複合利用の可能性も検討していく。
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