公共道路を使用するトラック運送業で「二足のわらじ」を履くことは、安全運行に支障をきたすとして認められにくいとされ、副業をさせることに良いイメージを抱かない事業者がいるのも事実だ。しかし、大手製薬会社が社外での経験を事業拡大につなげるため、正社員を対象に副業を認めることを発表するなど、「会社員の副業」に対する認識は変化しつつあるようだ。
　政府が今月開いた経済財政諮問会議で、会社員の副業促進などによる働き改革を中心とした「名目国内総生産６００兆円」達成の具体策が提案された。副業や兼業を妨げる雇用保険のルール見直しなどのため、ガイドラインを策定することを求めている。また、労働者は現在、労働時間が１社あたり２０時間未満であれば雇用保険に加入できないが、ルール改正により１社あたりの労働が２０時間未満でも、２社以上で２０時間以上になれば雇用保険に加入できるように定めることを想定している。

　副業で得たアイデアを本業で生かすなど、自立力のある社員の雇用は望ましく、新サービスの少なくなりつつある運送業に「風穴を開ける」ことにもつながってくるのではないか。実際、運送事業者が兼業としてさまざまな分野に進出し、成功している企業もある。
　少子高齢化に伴って労働力が減少し、雇用関係が「売り手市場」となりつつある中、人材確保のために企業側は雇用の流動性を認めていくべきだろう。副業を一律に禁止せずに、副業・兼業の中身をチェックした上での判断があってもいいはずだ。そうなれば人手不足で悩む運送事業者にとっても、新たな人材発掘の可能性が見えてくる。
　かつてはお金に困っているなどという理由で、「会社にバレないかといった後ろめたさを感じながらする」というイメージがあった副業。それが今や「専業禁止」をうたう企業が出てくるほどに印象は変わった。終身雇用制が崩れた今、企業も従業員が本業以外の選択肢を自ら用意するのも時流といえる。　
　社会全体で副業が認められるようになれば、企業は人材確保、従業員も良い意味で会社に依存せずに時間の使い方がうまくなるなど、双方でメリットがある。
　トラック運送業は競争の激しい既存市場、いわゆる「レッドオーシャン」だ。そこに新風を巻き起こす、「２枚目の名刺を持つ従業員」が増える日は近いかもしれない。