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    働き盛りに潜む認知症 運送業界にも注意喚起

    2016年6月9日

     
     
     

     認知症は、老化による物忘れとは違い、病気によって脳の神経細胞が壊れるために起こる症状や状態。進行すると、だんだんと理解力や判断力が衰え、社会生活や日常生活に支障を来すようになる。
     厚労省によると、若年性認知症患者の推定発症年齢の平均は51.3+−9.8歳(男性51.1+−9.8歳、女性51.6+−9.6歳)となっている。昨年策定された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)でも〝若年性認知症施策の強化〟が七つの柱に盛り込まれている。
     昨年10月、宮崎市で73歳男性が運転する軽乗用車が歩道を約700mにわたり暴走し、歩行中の女性2人が死亡するという事故があった。男性は認知症の治療を受けていた。


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     また、高速道路を逆走する事故も多発しており、逆走したドライバーのうち9%のドライバーは認知症の疑いがある状態だったという。運転者の年齢は30歳未満6%、30歳~65歳未満26%、65歳以上67%、不明1%(NEXCО東日本調べ)。
     昨年6月に改正道交法が成立し、75歳以上の場合、3年に一度の免許更新時に認知機能の検査が実施される。「認知症の疑いあり」と判断された場合は医師の診断義務が発生する。発症していれば免許停止または取り消しになる。ただし、これは75歳以上の場合であり、若い世代には反映されない。
     認知症の本人、家族、その支援者たちの支援を行うNPО法人認知症の人とみんなのサポートセンター(大阪市東成区)副代表理事の杉原久仁子氏(大阪人間科学大学医療福祉学科助教、写真中央)は「認知症にはさまざまな疾患があり、アルツハイマー病の人は車庫入れが苦手になったり、道がわからなくなったりする。前頭側頭型認知症の人は標識がわからなくなることがある。原因の病気を知ることが大切」という。
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     また、自身が認知症であるということは、高齢者でもそうだが、若い世代では受け入れ難い。「家族や周囲の人間に正しい知識を身に着けて欲しい。認知症になったからといって、なにもかもできなくなるのではない。少しのサポートがあれば、できることも多くある」(杉原氏)と周囲の理解の大切さを語る。
     認知症には改善するタイプもあり、早期発見・早期受診すべき病気である。それには、周囲の人間が異変に気付くことが重要になってくる。従業員の変化をいち早く察知し、早期治療へとつなぐことができれば、事故やトラブルを回避できる。日頃からのコミュニケーションが必須だ。

     
     
     
     
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