先に都内で行われたＡＺ―ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク（アズコムネット）のパートナー企業研修会で、特別講演としてマツモトキヨシ（千葉県松戸市）の成田一夫社長が、小売業の変革をテーマに同社の取り組みを明かした。
　マツモトキヨシは創業８３年で、平成１９年にホールディングス制を導入した。全国に１５４５店舗を展開（今年１月現在）し、従業員数は１万４６６０人に上る。
　ドラッグストア業界は６兆円のマーケット規模だが、全体のマーケットは伸びておらず再編が進んでいる。規制緩和が進み激しい競争に見舞われる中で、ＩＴ技術をうまく活用してマーケットシェアの拡大を図ってきた同社だが、同社長は、製配販の非効率が業界発展の課題と指摘する。

　あるセミナーで日本の流通業をシミュレーションした結果、小売りの７％がロスと聞いた同社長は、「営業利益が３％あればいいという業界で、この数字には驚いた」という。日本ではデータ漏えいや仕組みの問題でＥＤＩ化がなかなか進まず、いまだにファクスやメールで受発注が行われている。そこで発生するエラーは「ベンダーである販売業者が責任を負うことになる」と同社長は指摘した上で、「ヨーロッパのように、オープンに積極的に情報を利用して商品開発が出来れば、もっとロスがなくなる」という。
　こうした中、同社は３年前からメーカー、問屋と組み、「顧客満足向上で売り上げ増加」「コスト削減」「経営効率、キャッシュフローの改善」を共通目標に取り組んでいる。
　例えば、マツモトキヨシの店舗からメーカーに発注を出す。マツモトキヨシではもっと売れと言われて発注をかけるが、メーカーはそのエリアに他の競合店舗もあるのを分かっている。メーカーがそのエリアを見たときに、もういくら頑張ってもダメだという時には、無理な発注が止められる。その結果、「マツモトキヨシに無駄な在庫が増えず、メーカーにも、キャッシュフローが浮くというメリットが生じる」と、同社長は指摘する。
　さらに現在、重点戦略としてオムニチャネル化を推進しているが、常に同社と接触してもらう仕組みを構築している。「実店舗とオンラインストアを活用することで、売り上げが３倍違うことが分かった」ため、メーカーなどにオンラインストアにも商品を入れるよう依頼しているという。
　インバウンドについて、同社は外国人専用の店を作るなど、いち早く対応したことで恩恵を最も受けたドラッグストアだとされている。インバウンドの売り上げは平成２４年を起点にすると、翌２５年で２倍、同２６年で５倍、そして昨年は１０倍になった。ただ、インバウンドに関しては物流の問題もある。予測が難しく、毎日発注はやめようと改善してきたが、「１日２便で来てくれ」など無理が生じているという。
　同社長は、「競争する前にまず、製配販が連携してベースアップを実施するべき」とし、同社の今後については、「相手の進化に合わせた一風変わったオムニチャネルを構築したい」とし、物流においては、「すべてのものが店舗に最終的に運ばなければ始まらない。非常に重要な役割を果たす」と話している。
◎関連リンク→　マツモトキヨシホールディングス株式会社