インタンク給油を受けられないトラック運送などの事業者が出ていることを受け、金子恭之国交大臣は３月１７日、「業界団体からの報告内容を資源エネルギー庁と共有し、事業者が燃料油を安定的に確保できるようさらなる必要な対策を求めていく」と述べた。

同日の会見のなかで、イラン情勢からくる石油価格高騰への見通しに言及したあと、述べた。発言の内容は、経産省・エネ庁に対して対策するよう求める意向を示したもの。

価格高騰について触れたあと同大臣は、「なお、トラック・バス関係については、すでに一部の事業者から、石油販売会社からタンクローリーによる大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっている、と聞いている」とした。

また同大臣は「国交省は各業界団体に対し同１３日付けで、軽油や重油等の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼した」とし、「現在、実態把握を進めている」と述べた。